個人再生にかかる費用と弁護士費用の相場一覧

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個人再生に必要な全費用

個人再生を弁護士や司法書士に依頼する場合、どれくらいかかるのでしょうか。弁護士費用や司法書士費用の相場についてまとめました。

個人再生にかかる費用内訳

まず、自分で申立てる際にかかる費用の内訳を説明します。

  • 収入印紙代:1万円
  • 官報掲載費用:1万3,000円程度
  • 郵便切手代:2,000円程度
  • 個人再生委員への報酬:約15~25万円

収入印紙代や郵便切手代、官報掲載費用など裁判所に申立てを行う際に決まっている金額です。

また、個人再生委員とは再生手続きを監督することを目的に選任された弁護士で、その報酬も必要です。なお、裁判所によって個人再生委員が不要になるケースもあります。

このほか、住民票や戸籍謄本など裁判所に提出する際に必要となる書類申請費もかかります。

個人再生の弁護士費用の相場は

個人再生を弁護士に依頼すると、上記とは別で弁護士への報酬がかかります。ただし、弁護士に依頼することで個人再生委員への報酬が減額、または不要になることがあります。

弁護士費用の相場は、30~50万円くらいです。

意外と高額に思われるかもしれませんが、これだけの額がかかるのは、個人再生の手続きは煩雑で素人では難しい業務が多いためです。書類を集めたり債権者と交渉したりと、手間も時間もかかる手続きなのです。

個人再生委員も弁護士ですが、再生計画作成や債務者に優位となる交渉などは行いません。

個人再生の司法書士費用の相場は

一方、司法書士に依頼すると20~40万円くらいが相場です。弁護士と同様で、個人再生委員への報酬が減額、または不要になることがあります。

司法書士だと弁護士に依頼するより安くなりますが、それは対応業務が弁護士とは異なるからです。詳しくは、「依頼先によって費用が違う理由」で説明します。

以上まとめると、トータル費用は以下のようになります。

  • 自分で申立てる場合:約17~27万円
  • 弁護士に依頼する場合:約50~60万円
  • 司法書士に依頼する場合:約30~50万円

なお、弁護士や司法書士への支払いは、手続中または手続完了後に分割で支払うケースが多いようです。

個人再生にかかる費用が支払えない場合は?

個人再生の手続きを行っている間に、費用を払えなくなった場合にはいくつか対応方法があります。ここでは、どのような方法があるのかをご紹介していきましょう。

立て替え制度もある法テラス

個人再生にかかる費用が支払えない場合には、法テラスの立替制度(を使用するという方法もあります。

立替制度を使いたい場合には申請を行い、その申請が認められると弁護士費用を立て替えてもらうことができます。この時に立て替えてもらえるのは、着手金と実費(裁判所へ納付する印紙代や交通費など)。建て替え可能な金額は決まった金額となっており、立て替えをしてもらった場合には法テラスに対して分割で返済していくことになります。5,000円〜10,000円を毎月返還していくことになりますので、返済する際に負担を小さくできるというメリットもあります。

ただし、この法テラスの立替制度は審査までには2週間ほど時間がかかること、また利用するためには収入の制限があるために誰でも使えるわけではないこと、さらに弁護士を選ぶことができないといった点がデメリットとして挙げられます。

弁護士を選べないということは、自分が信頼できる弁護士と出会えるかどうかわからないという面もあります。また、個人再生ができる条件の中に「将来的に継続又は反復した収入があり、再生計画に則った弁済が出来ること」というものがありますが、法テラスの立替制度は「収入が少なく弁護士費用がすぐに用意できない人のための制度」といった側面があり、ひと月あたりの収入が多い場合は利用が不可となっています。このことから、法テラスの立替制度は個人再生にはあまり向いていないと考えることもできます。

無料相談を実施している事務所もある

弁護士事務所の中には、初回の相談を無料で対応してくれるところもあります。もし費用面で不安がある場合には、そういった事務所を探してみると良いでしょう。

自分で弁護士を探すメリットは、やはり個人再生に強い、実績が多い弁護士を選ぶことができる点。そのため無料相談ができる事務所に連絡して、弁護士へ相談することを検討してみてはいかがでしょうか。その方が解決の近道となる場合もあるかもしれません。

住宅ローン特則について

債務のなかでも大きなウェイトを占めるのが、住宅ローンでしょう。

住宅ローンの支払いを滞納すると、債権者からローン残高の一括弁済を求められたり、最悪の場合、家を手放さなければならなくなります。

こうした事態を防ぐために、個人再生には「住宅ローン特則」という制度があります。

これを利用することで支払期限の延長など返済スケジュールの組み直しができ、月々の支払い額を抑えることができます。ただし、ローン残金が減ったり利息がカットされるようなことはありません。

なお、弁護士や司法書士に住宅ローン特則の個人再生を依頼する場合、費用がやや高くなります。通常の個人再生と比べて約10万円ほど割高になるのが相場のようです。

個人再生にかかる費用をまとめました