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個人再生(民事再生)にかかる費用がわかるサイト » 個人再生とは » 個人再生で返済金額が減る?異議の留保を行う流れについて

個人再生で返済金額が減る?異議の留保を行う流れについて

「返済がなかなか終わらない」「複数の業者から借り入れしていて、借金が減らない」

このようなケースでは、個人再生の手続き時に、異議の留保を行うことで返済金額が減る可能性があります。

意外と知られていないようですが、借金問題を解決するにあたり大きなポイントとなるはずです。

今回は、個人再生で異議の留保を行うと返済金額が減る可能性と流れについてご説明します。

個人再生と異議の留保を行うタイミングについて

個人再生で返済金額を減らすためには、異議の留保を行うタイミングが重要となります。

ここでは、個人再生の流れと、異議の留保をいつ行えばよいのかをご説明します。

個人再生は、はじめに裁判所に申し立てをする

個人再生を行うときは、はじめに地方裁判所に申し立てをすることになります。その後、債権届出や再生計画の提出などを経てようやく再生計画が認可されます。東京地方裁判所と他の地方裁判所では、申し立てから再生計画の認可までにかかる期間に差がありますが、4ヶ月~6ヶ月程度はかかることが一般的です。

異議の留保を行うのは書類作成の段階で

個人再生の手続きには、申立書や陳述書、源泉徴収票、給与明細などが必要となりますが、そのうちの一つに債権者一覧表というものがあります。これが、異議の留保を行うための書類です。 債権者一覧表にある「異議の留保」チェック欄にチェックをつけることで異議の申し立てが可能となります。

すべての書類を提出してしまった後では、異議の留保を行うことはできません。必ず、書類作成の段階で行う必要があります。

債権額で債務者と債権者に食い違いがあった場合はどうなる?

通常、利息の引き直し計算は利息制限法に則り行われますが、算出方法において債務者と債権者に食い違いが生じるケースもあります。

そんなときの処理はどうなるのでしょうか?

債務者にも債権者にも異議申し立ての期間がある

個人再生の手続きの中で、債務者と債権者が平等になるよう、両者に異議申し立てをする期間が設けられています。債権者一覧表の書類を作成するとき、記載する債権額は債務者側が記入することになります。その金額が間違っている場合などに、債権者が異議を申し立てることが可能です。 債権者は「再生債権届出書」を提出することで実行できます。

また、提出された再生債権届出書に対して、債務者が異議を申し立てることのできる期間も設けられており、「異議申述書」を提出することで実行できます。

債権額の最終決定は裁判所が判断する

債務者と債権者の両者が異議を申し立てている場合、債権額の最終決定は裁判所が行います。裁判所によっては、個人再生委員を選出するところもあり、その場合は個人再生委員が債権額についての調査をし、その結果を元に裁判所内で債権額が決定されます。

「異議の留保」にチェックを入れなかったばかりに、債権額が増えてしまうというケースもあります。債権者一覧表を提出する際は、チェックが入っているかを必ず確認しましょう。また、個人再生の手続きや書類の作成は知識がないと非常に大変な作業となります。

まずは弁護士に相談するところからはじめるのがおすすめですよ。