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任意整理・自己破産との違い

債務整理の方法には、主に任意整理、個人再生(民事再生)、自己破産の3つが挙げられます。それぞれのメリット・デメリットについてまとめました。

任意整理とは

任意整理は、債権者との任意交渉で利息を減らしたり、月額の支払金額を抑えたりしながら債務整理をしていく手続きです。

まず、利息制限法による引き直し計算を行います。その計算で算出された減額後の債務を、原則将来利息のカットで、3~5年程度かけて分割で支払っていきます。

また任意整理は、裁判所を通さないので手続きは簡単です。

任意整理のメリット・デメリット

メリット
  • 原則、手続き完了後の利息が免除になるため、完済が早まる。
  • 利息制限法の計算により債務総額は減少。取引期間が長ければ、過払い金もつかめる。
  • 自由度の高い手続きで、債権者の一部だけを整理することも可能。
デメリット
  • 手続き後の約5年間は、借入ができなくなる(信用情報=ブラックリストに登録される)。
  • 債務を減額できる効果は、個人再生や自己破産と比べると高くない。
  • 任意整理手続きに応じない業者(弁護士、司法書士など)が、最近増えている。

任意整理の費用

業者への手数料として、一社あたり3~4万円程度。事務手数料が2~4万円。このほか、業者によっては、最初に着手金が必要になるところもあります。

また過払い金が受けられる場合、返還請求費用を過払い金の21%以内までを支払う必要があります。

個人再生(民事再生)とは

個人再生(民事再生)とは、裁判所に「再生計画」を提出し、認可されれば債務が最大10分の1までに減額される手続です。

減額された債務を、所定の期間(3~5年)で支払うのが通常。一定条件を満たしていれば、住宅などの財産を手放さずにすみます。

また、配偶者や子どもなどの家族がローンを組めなくなるといった影響もなく、家族にかける迷惑を最小限に抑える方法でもあります(ただし、家族が保証人の場合は除く)。

個人再生のメリット・デメリット

メリット
  • 原則、債務は大きく減額されるので、返済が楽になる。
  • 一定条件を満たせば、住宅などの財産を手放すことなく手続きが進められる。
  • 債権者は手続開始後、給料の差し押さえなどの強制執行ができなくなる。
デメリット
  • 手続き後の約5~10年間は、借入ができなくなる(信用情報=ブラックリストに登録される)。
  • 債務整理のなかで手続きがもっとも難しく、また返済能力(収入)がなければ手続き自体が不可能。
  • 債務者の住所と氏名が、「官報」に掲載される(ヤミ金業者から連絡があることも)。

個人再生の費用

個人再生委員への報酬として約15~25万円がかかります(裁判所によって個人再生委員がつかない場合もあります)。

このほか、収入印紙代として1万円、官報掲載費用が1万2千円、切手代が1,600円がかかり、トータル17~27万円くらいが相場です。

このほか、弁護士や司法書士へ依頼する場合は、別途費用がかかります。

自己破産とは

自己破産とは、債権者への支払いは不可能であることを裁判所が認め、免責が許可されれば、すべての債務の支払いが免除される手続です(税金等は除く)。

家や車など裁判所の定める基準を超えた財産は手放すことになり、それをお金に換えて債権者へ配当されます。

また、家族がローンを組めなくなるなどの影響は少なく、家族にかける迷惑を最小限に抑える方法でもあります(ただし、家族が保証人の場合は除く)。

自己破産のメリット・デメリット

メリット
  • 債務支払い義務がすべて免除になる。
  • 債権者は手続開始後、給料の差し押さえなどの強制執行ができなくなる。
  • 20万円以下の預貯金など、一定の財産は手元に残せる。
デメリット
  • 手続き後の約5~10年間は、借入ができない(信用情報=ブラックリストに登録される)。
  • 免責が許可されるまでの期間、一部就けない職業がある(警備員、士業など)。
  • 債務者の住所と氏名が、「官報」に掲載される(ヤミ金業者から連絡があることも)。

自己破産の費用

換価する財産がある場合、破産管財人への報酬として20~50万円がかかります(財産がない場合でも、1~3万円ほどの予納金が必要です)。

また、弁護士や司法書士に依頼する場合は、依頼費などがかかります。相場は弁護士が20~40万円、司法書士が15~30万円です。

このほか、収入印紙代として1,500円、切手代が3,000~15,000円がかかり、安くて4万、高ければ50万円ほどが必要です(債務者の状況による)。

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