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個人再生の種類

個人再生は、大きく「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の2つにわけられます。それぞれどのような特徴があるのか、解説します。

小規模個人再生とは

小規模個人再生とは、債権総額が5,000万円を超えない個人の債務者で、これからも継続した収入が見込まれる方が行える民事再生手続のことです。

対象となるのは個人事業主や歩合制給与の方のほか、一般の給与所得者(サラリーマン)でも手続きは可能です。

再生計画案について債権者の合意が必要。手続完了後の返済額は、「最低弁済額」と「所有する財産の総額」のいずれか多い方を返済することになります。

給与所得者等再生とは

給与所得者等再生とは、小規模個人再生の申立てができる人のうち、給与など一定の収入が継続して見込まれ、かつ収入額の変動が小さいと見込まれる方が行える民事再生手続のことです。

一般の給与所得者(サラリーマン)が対象で、個人事業主や歩合制給与の方は手続きが不可能です。

再生計画案について債権者の合意は不要。手続完了後の返済額は、「最低弁済額」と「所有する財産の総額」と「過去2年分の可処分所得」のうち、いずれか多い方を返済することになります。

給与所得者はどちらを選ぶのが得策なのか

毎月決まった給料が得られる給与所得者の場合、小規模個人再生と給与所得者等再生のいずれかを選択することができます(債権総額5,000万円以下であることが大前提です)。

それぞれの条件を見ると、給与所得者等再生だと債権者の合意がいらないため、裁判所の許可さえ得られたら再生計画をスムーズに進められるというメリットがあるのです。

ただし、手続完了後の返済額をみると、小規模個人再生より条件がひとつ多いことがわかります。それが「過去2年分の可処分所得」です。

実は、これが「最低弁済額」と「所有する財産の総額」より多いケースがほとんど。債務者によっては、弁済額が100万円以上も多くなることもあるようです。

このため、給与所得者でもおおよそ9割以上の方が小規模個人再生を選ぶのが現状です。給与所得者は、弁済額を比べてから選ぶようにするのが得策でしょう。

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