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個人再生で住宅ローンのある家を残すには?

個人再生の際、住宅ローンを責務の対象としてしまうと、担保として抵当にかけている住宅は差し押さえられてしまいます。そんなときに利用したいのが「住宅ローン特則」。

他の責務を減額しながら、ローンの返済が済んでいない住宅を残すことができる制度です。特徴やメリット、利用できる条件をまとめてみたので、ご覧ください。

家を確保するための住宅ローン特則とは?

住宅ローン特則とは、再生計画を提出することで責務が減額される個人再生において、住宅ローンのみ責務の対象から外すことができる制度です。住宅ローンは残したまま、他の借金を減額することができます。

一般的に責務がある場合、住宅は差し押さえられて競売にかけられてしまうことがほとんどですが、責務者がホームレスにならないよう住む家だけは確保しようと住宅ローン特則がつくられました。

ただ、責務の対象にならないぶん減額もされないので要注意。減額された借金と住宅ローンを、同時に返済していく計画をたてる必要があります。

住宅ローン特則のメリット

住宅ローンの返済期間を最大で10年間延長できる

ローンの返済が難しい場合、70歳までに完済するという条件付きで、返済期間を最大10年間延長することができます。個人再生によって減額されているとはいえ、他の借金と住宅ローンを一緒に返済していくのは負担が大きいもの。

住宅ローンの最終支払い期限を延長することで、毎月の支払額を少なからず減らすことができ、余裕をもった返済が可能です。ボーナス支払いの取りやめもできるので、返済が少し楽になります。

抵当権による住宅の競売手続きを中止できる

すでに競売にかけられている住宅でも、住宅ローン特則を利用することで手続きの中止を申し立てられます。住宅ローンの滞納が続いたときに1番心配になる強制的な住宅の競売。

すでに他人に落札され所有権が移っている場合は適用されませんが、まだ所有権が自分にあれば、失いかけた住宅を取り戻すことができます。

すでに滞納している返済を再生計画に含められる

通常、住宅ローン返済が遅れていると、住宅ローンの残高を一括で返済するように通知されます。しかし、住宅ローン特則を利用することで3~5年の分割払いが可能に。さらに、個人再生の手続きで作成する再生計画に含めることもできます。

再生計画は個人の収入から毎月無理のない範囲の返済額を設定して作られるため、滞納している住宅ローンや他の借金の返済負担が軽くなりますよ。

再生計画期間は住宅ローンの負担が軽減

上記のような処置をほどこしてもまだ返済が困難な場合、再生期間中(3~5年)に一部住宅ローン元本返済、利子返済が免除されることがあります。一定の条件がつきますが、責務者が住宅を守れるよう至れり尽くせりのサポートが受けられるのです。

住宅ローン特則が利用できる条件は?

住宅購入ローンまたはリフォーム代金のローンである

住宅ローン特則は責務者が住む家を失わないためにつくられた制度です。そのため、対象となるのは住宅購入ローンかリフォームローンのみ。その他のローンには適用されないので覚えておいてください。

責務者本人が所有している居住用の住宅である

住宅ローン特則が適用される住宅は、再生責務者本人が居住用に利用している1棟のみになります。投資目的のマンションや事業用のビル、別荘などは対象外になるので注意しましょう。自宅が2件以上ある場合は、メインで使用している住宅が対象となります。

住宅ローン以外の責務に抵当がかけられていない

新しいビジネスをはじめる際、住宅を担保にかけて業者からお金を借りることができますが、このように住宅ローン以外に抵当権が設定されている住宅は、特則の対象外となります。

保証会社の代位弁済開始から6ヶ月以内

銀行への住宅ローン返済滞納が3~6ヶ月重なると、保証会社の代位弁済(保証会社が責務を肩代わりして残高を一括返済すること)が履行されます。履行から6ヶ月以内であれば、住宅ローン特則を利用可能です。

再生計画と住宅ローンの返済が可能な収入がある

再生計画をたてていく中で重視されるのが、減額後の借金返済を計画通りに実行してくれるかどうか。住宅ローン特則の利用者は、個人再生後に減額された借金と住宅ローンの両方を返済する必要があり、それを返せるだけの収入があることが利用の条件になります。