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失敗したらどうなる?

個人再生を行おうとしても、失敗するケースもあります。

ここでは、失敗の原因や失敗するとどうなるのか、また失敗しないための方法などをまとめました。

個人再生に失敗する理由

裁判所が再生計画を認可しない

個人再生を行うには、裁判所に再生手続開始の申立てをする必要があります。この申立てが棄却されることがあるので要注意です。

では、なぜ認可されないのでしょうか。

裁判所では再生計画案などの提出書類を見て、申立棄却事由に該当する項目がないかチェックしています。この棄却事由に1つでも該当すると、申立ては棄却されてしまうのです。

債権者が再生計画を認可しない

小規模個人再生の場合、再生計画について債権者が合意する必要があります。

ただ、合意といってもすべての債権者が満場一致する必要はなく、「債権者の半数以上が反対しないこと」「反対者の債権額合計が全債権額の半分を超えていないこと」という2つの条件を満たせば、合意とみなされるのです。

反対者が半数以上いれば認可されず、申立てが棄却されてしまいます。

再生計画を債務者が履行できない

再生計画を認可されても、債務者が計画どおりに返済できなければ個人再生は失敗です。

再生計画では、債権額や収入を勘案して「この額なら毎月返済できる」という額が決められています。

しかし、何らかの理由によって返済できない月が1回でもあればアウトです。もちろん延滞も対象となり、債権者が再生計画の取消しを申立てることもあります。

個人再生の不認可や取消しを申立てられたら

裁判所や債権者が再生計画を認可せず申立てを棄却した場合、別の方法で債務整理を考え直さなければなりません。時間とお金が無駄になります。

また、再生計画の取消しを申立てられた場合、債務は再生手続き開始された時点に戻ってしまいます。せっかく債務を減額されたのに、また大きな債務を抱えてしまうことになるのです。

いずれにしても、再生計画の立て方が重要なポイントとなります。

弁護士などのプロに任せれば、棄却事由に該当する項目などは記載されないでしょうし、代理人として債権者との交渉も行ってくれます。

また、無理のない返済額になるよう的確なアドバイスもくれるでしょう。

個人再生をスムーズに進めるには、まず弁護士に相談することが大切だと思います。

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