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必要な書類

個人再生申立の必要書類は、債務者や裁判所によっても若干異なります。ここで、基本的には必要となるものについてまとめました。

個人再生申立時に作成する必要書類

弁護士または司法書士事務所に相談後、作成して裁判所に提出する書類です。

個人再生申立書 個人再生の手続き開始を裁判所に申立てる書類です。弁護士または司法書士に依頼すれば作成してくれます。
陳述書 債務者の職業や収入の状況、家族構成、個人再生申立に至った経緯などをまとめた書類です。
財産目録
(東京地裁のみ)
預貯金、積立金、保険、有価証券、不動産、自動車などの財産一覧です。
債権者一覧表 借入先の会社名や住所、氏名、連絡先、債権額、借入総額など。クレジットカードのローンや買い物した履歴、連帯保証債務なども含みます。
家計表 住居費や光熱費など、直近2~3カ月分の家計収支表を作成します。同居人がいる場合、同居人の収入も含みます。

添付書類

個人再生申立の必要書類において厄介なのが、この添付書類。自分で集められるものもあれば、役所や関係省庁に足を運ばなければならないものもあります。

自分で集めるのが困難な場合は、弁護士などに委任することも可能です(その場合、委任状が必要になります)。

自分で集められるもの

通帳(コピー) 銀行、郵便局の通帳。提出前に必ずすべて記帳しておくこと。
給与明細書
(給与所得者の場合)
過去2~3カ月分の給与明細書。同居人で給与所得がある人の分も必要です。
保険証券
解約返戻金証明書
生命保険、火災保険などの保険証券。解約返戻金がある保険に加入している場合は、「解約返戻金証明書」も保険会社に請求します。
車検証 車の名義、所有者、使用者が確認できるもの。
住宅ローンの契約書 住宅ローンがある場合。金銭消費賃貸契約書。
賃貸借契約書 賃貸アパートやマンションに住んでいる方のみ。
退職金見込額証明書 退職金が支給される見込みがある方のみ。勤務先の会社で発行してもらえます。

役所・関係省庁などで集めるもの

住民票 3カ月以内に取得したもの。世帯全員の記載が必要です。
戸籍謄本 3カ月以内に取得したもの。抄本は不可となります。
不動産登記簿謄本 所有権や抵当権の確認に必要。過去2年以内に所有していたものも必要です。
固定資産評価額証明書 不動産評価額を示した証明書。役所の税務課などで発行してもらえます。
収入証明書類 個人事業主は過去2年分の確定申告書、給与所得者で給与以外の収入がある場合(一時所得を含む)は課税証明書が必要です。
受給証明書 年金を受給している方は、受給証明書が必要です。

その他

自動車・不動産査定書 自動車や持ち家がある方は、現時点で売却した場合の金額を示すために必要です。
差押決定正本 住宅や給与、預金の差押えを受けている場合は必要です。
可処分所得額計算シート 給与所得者等再生の場合のみ必要です。
清算価値算出シート 清算価値保障原則の関係で必要です。
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