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個人再生(民事再生)にかかる費用がわかるサイト » 個人再生とは » 「自己破産」と「任意整理」の違いとは?

「自己破産」と「任意整理」の違いとは?

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こういった問題を抱えている方の解決方法が「債務整理」です。

債務整理には大きく分けて3つの種類があり、それぞれ「任意整理」「個人再生」「自己破産」と呼ばれています。

中でも任意整理と自己破産には大きな違いがあるため、債務整理を行う際は、しっかりと理解しておくべきでしょう。

ここでは、債務整理の中でも大きく違う「自己破産」と「任意整理」の違いをご説明していきたいと思います。

任意整理と自己破産は、そもそも解決方法が異なる

任意整理は借金を完済するためのもの

まず、任意整理の解決方法は「借金を完済すること」です。

債務整理を行う人の多くがこの任意整理を検討します。 弁護士に代理人になってもらい、金融業者との交渉を行ってもらうことで返済額が減額されるというシステムです。

また、過払い金の返還請求も任意整理の手続きの中で行われます。 基本的にはクレジットカードや金融機関のブラックリストに名前が載ってしまいますが、お金が借りられない可能性がある以外は、これまで通りの生活ができます。

自己破産は支払い義務の免除のためのもの

自己破産の解決方法は「借金を支払う義務を免除してもらうこと」です。

つまり、借金をゼロにするためのものです。この選択肢はデメリットが多いため、債務整理の中でも最終手段と考えたほうがよいでしょう。

任意整理とは違い、裁判所を通す必要があります。弁護士に依頼する方法がスムーズですが、自分で裁判所に出向いて手続きを行うこともできます。ブラックリストに名前が載ってしまうのは任意整理と同じですが、官報にも掲載されるため重みが違うといえます。

自己破産と任意整理ではデメリットの大きさが違う

「不動産や自動車などの財産を手放したくない!」「家族や会社に内緒で債務整理を行いたい!」債務整理を検討している人の中には、このように考えている方も多いと思います。

自己破産や任意整理では、こういった希望は通るのでしょうか?

自己破産の場合、財産を処分する必要がある

自己破産を選んだ場合、不動産や自動車などの財産を処分する必要が出てきます。資産価値が高い(20万円を超える)ものは、金融業者への弁済に充てられます。 一方、任意整理を選んだ場合、財産を処分する必要はありません。

任意整理は身分証明書があれば行える

任意整理の手続きで必要になるのは、基本的に身分証明書のみです。つまり、家族の印鑑も承諾書も不要ですし、会社に書類を発行してもらう必要もありません。つまり、家族や会社に知らせずに行うことも可能です。

一方、自己破産を選んだ場合、官報に掲載されることから誰に知られてもおかしくありません。また、住宅ローンの連帯保証人などがいる場合は、その人に残りの請求が行くので、確実に知られてしまいます。

自己破産と任意整理ではかかる費用が違う

自己破産と任意整理では弁護士に支払う費用も違います。 依頼する弁護士事務所によっても異なりますので、ここでは一般的な目安をご紹介します。

自己破産にかかる費用は高額

自己破産の相場は、一般的に20万円~50万円前後だといわれています。ただし、同時廃止か管財事件かなど、自己破産の種類によっても費用が違います。

なぜここまで費用に幅があるのかというと、弁護士費用には着手金のほかに、相談料や成功報酬などが必要になる場合があるからです。着手金は成功、不成功にかかわらず、依頼の時点で支払わなければなりません。なお、相談料は無料としているところが今では大半です。

任意整理では減額報酬が必要な場合も

任意整理の相場は、一般的に15万円~20万円前後だといわれています。この費用には、自己破産と同様、着手金・相談料・成功報酬が含まれます。ただし、借金の減額分の割合に応じた成功報酬の支払いを求められることがあります。これを「減額報酬」といいます。

このように、任意整理よりも自己破産のほうが、よりデメリットが多いと考えられます。

自己破産は最終手段であると理解し、適切な債務整理の方法を提案してもらうためにも、信頼できる弁護士に早めに相談することをおすすめします。