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個人再生を利用できる条件は?

個人再生には「小規模個人再生」と「給与所得者再生」の2つがあり、それぞれ条件があります。このページでは個人再生が利用できる条件についてまとめています。それぞれ詳しく見ていきましょう。

個人再生を利用できる条件

2種類ある個人再生、それぞれの条件を見てみましょう。

小規模個人再生

  • 個人の債務者であること
  • 住宅ローンを除く借金の総額が5,000万円未満の人
  • 今後3~5年の間、継続して収入が得られる見込みがある人
  • 再生計画案で減額された金額を3年の間に返済(例外で5年)できる能力があること

給与所得者再生

  • 小規模個人再生の条件を満たしている人
  • 給与などの定期的な所得があり、所得変動が年間20%以下の人
  • 破産をしたことが有る場合、免責が確定してから7年が経過している人
  • 以前に給与所得者再生の認可を受けたことが有る場合その支払いが済み、認可から7年が経過している人

個人再生を利用できないパターン

個人再生を利用できないパターンについて説明します。

収入が無い、安定していない

個人再生を利用する前提に「安定した定期収入があること」があります。個人再生を利用すると債務が最大10分の1まで減額されますが、減額された債務は3年以内に完済しなければなりません。定職についていない人は返済能力が無いとみなされるため、個人再生を利用できません。

3年以内に減額された債務を完済できない

個人再生で減額された債務は3年以内に完済しなければなりません。減額された金額は本当に払える金額でしょうか?「支払えない」と裁判所が判断した場合は、個人再生は利用できないのです。

5,000万円以上の債務がある

多額の借金を背負っている人ほど、個人再生を利用したい気持ちがあるでしょう。しかし、5,000万円以上の無担保債務の場合は個人再生の対象となりません。自身の借金がいくらになるのかきちんと把握しておきましょう。

法人の債務しかない

個人再生は名前の通り「個人」に適用されるもの。基本的には安定した給与所得のあるサラリーマンなどが対象となります。法人の債務を個人再生して減額するには借り入れ先から同意を得ることができれば可能です。

しかし、会社側へ一括返済が求められる可能性などがあり、きちんとした手続きや信用できる弁護士などと相談してすすめるのが良いでしょう。

個人再生を利用するには「収入があること」「限度額未満であること」「個人の借金であること」が条件です。ただし、頭ごなしに個人再生が利用できないと考えるのではなく、まずは弁護士などに相談してみましょう。アドバイスを貰えれば、借金返済へ近づくことも可能かもしれませんよ。

個人再生はこんな人に向いている

個人再生には利用するのに向いている人がいます。

住宅ローンを払えなくなったが、我が家を手放したくない人

ボーナスがカットされ、住宅ローンが支払えない…というような人は「住宅資金特別条項」により個人再生が利用できる可能性があります。ローンを減額しても、マイホームは手放さなくて済みますよ。

借金は多額だが、減額してもらえれば支払えるという人

返済能力が追いついていないだけで、払う意思と一定の収入がある場合、個人再生を利用して借金を返済するという手があります。ただし、減額されたからと言って一気に借金を返してしまうと、財産隠しを疑われてしまうことも。返済計画に沿ってきちんと返していきましょう。

自己破産をしても借金が無くならない可能性がある人

自己破産を申し立てても、財産隠しやギャンブルで作った借金であるなど、さまざまな条件により借金の返済を免除されないことがあります。その場合は、自己破産よりも個人再生を利用する方が信用を失わずに済むでしょう。