個人再生にかかる費用と弁護士費用の相場一覧

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個人再生は弁護士に依頼すべき?

個人再生では、申立書や陳述書、債権者一覧表、源泉徴収票、給与明細、財産目録、戸籍謄本、住民票などの書類が必要です。

これらの書類は自分で用意できるものがほとんど。

しかし、普段法律にかかわる文書と接していない場合、申立書や陳述書には何をどう書いていいのかもわからないものです。

個人再生の手続きは弁護士など法律の専門家に任せた方がいい

個人再生は手続が難しいため、弁護士か司法書士(認定司法書士)などプロに任せたほうが安心です。

裁判所も法律の専門家にゆだねることを奨励

裁判所も、法律の専門家にゆだねる方法を勧めています。それには、きちんと理由があるのです。

まず、法律をよく理解していない個人が自分で手続きを進めると、本来なら認められるべき個人再生が手続きの問題で認められない場合が出てきます。これは、個人再生で生活を立て直そうとしている人にとって、非常に不利益なことです。 個人再生の手続きは複雑なため、上記のような理由からやり直す必要が出てくると、本人にも裁判所にも無駄な労力がかかってしまいます。

このような理由から、裁判所でも法律の専門家に手続きを依頼することを勧めているのです。

弁護士や司法書士の費用は後払いにできる

もし自分で個人再生の申し立てをした場合には、裁判所へ納める費用は20万~30万円程度です。この費用は申し立てと同時に払う必要があります。また、ことあるごとに交通費を負担し、仕事を休む必要も出てくるでしょう。

一方、弁護士や司法書士に依頼して個人再生の申し立てをするときには、当然ながら裁判所の費用のほかに弁護士費用、司法書士費用がかかります。この費用は一般的に30万円から50万円が相場だといわれています。

ただし、弁護士や司法書士を雇うと、交通費の負担や仕事を休む必要性は非常に少なくなります。

そして何より助かるのが「弁護士費用は後払いにできる」ということです。再建計画が認められて個人再生を開始してから、返済金として分割で払うことができるのです。自分の報酬なども含めて無理のない返済計画を立てられるので、個人再生を考えている人にとっては大きな助けとなるでしょう。

では、弁護士と司法書士、どちらに任せた方がよいのでしょうか。それぞれの違いについて説明します。

個人再生における弁護士と司法書士の違い

まずは、弁護士と司法書士の業務役割を改めて確認してみましょう。

弁護士の役割

弁護士は、個人再生など債務整理を含むさまざまなトラブルに関して、法的な助言を行ったり代理人となって相手側(債権者など)と交渉または訴訟をしてくれたりするのが仕事です。

地方裁判所、高等裁判所、最高裁判所いずれからも代理権が認められているため、個人再生の申立(地方裁判所で行う)を債務者の代わりにしてくれます。

司法書士の役割

これに対し、司法書士は不動産の登記などの書類作成を行うのが仕事です。もちろん、司法書士でも法律に関する相談や交渉などをしてくれますが、法律に関しては弁護士のほうが専門知識は豊富だといえるでしょう。

また司法書士にも代理権が認められていますが、それは任意整理のみで、総債権額が140万円以下に限られると法律で定められています。

任意整理の場合は裁判所に通さなくてもよく、また司法書士が裁判所から代理人として認められているのが、簡易裁判所だけに限られています。

一方、個人再生は地方裁判所に申立てる必要がありますので、司法書士は書類作成の代理はできますが、申立てることは債務者自身で行わなければなりません。

なお、個人再生ができるのは司法書士のなかでも「認定司法書士」であることが条件ですので、ご注意ください。

より確実で安心!個人再生を「弁護士」に依頼すべき

個人再生は、任意整理や自己破産などと比べて手続きが煩雑で難しいものです。特に、債権者との交渉や裁判所での面接(再生委員会との面接)がカギを握るケースも多々あります。

依頼したときには想定しなかったような状況に陥った場合、弁護士であれば代理人として対応してくれます。しかし、司法書士は、債務者にアドバイスはできても弁護士と同じように対応できるかと言われると、難しいのが実情です。

個人再生をできるだけスムーズに進めるためには、弁護士に依頼したほうが得策だと考えられます。

途中で弁護士に切り替えなければならないことも

一旦、司法書士に依頼していても、詳細を確認した結果、債務が140万円以上あった時には弁護士に切り替えなければなりません。 そうなってしまうと費用や手間、時間が二重にかかることになり、とても無駄が多くなります。

弁護士であれば面接の代理人になれる

個人再生を申し立てる際に行う裁判所での面接は、一般の人にとってはとても負担が大きいものです。面接の結果、申し立てが認められるかどうかが決まりますし、普段行く機会のない裁判所に入るだけでも緊張してしまいます。また、地方裁判所から遠い所に住んでいる人にとっては行くこと自体が負担です。

特に大きな負担になるのが、仕事を休まなければならないということです。これから落ち着いて借金を返済するためには、仕事を休むことも再生の妨げになりかねません。

そこで、弁護士に依頼することで問題が解決します。弁護士は法定代理人になる権限があるので、個人再生の申し立ての際に本人が裁判所に出向く必要がなくなります。司法書士の場合には、サポートやアドバイスはできますが、申し立て自体は申立人本人が行わなければなりません。

債権者との交渉も弁護士が引き受けてくれる

個人再生が最終的に認可されるためには、債権者の議決が必要になります。つまり、債権者が自分の債権を放棄したり減額することに同意する必要があるのです。裁判所からの通知に対して債権者が反対の旨を示す通知をしなかった場合、「同意」であるとみなされます。

大手のクレジット会社や消費者金融の場合、反対する可能性は非常に少ないです。ところが、まれに反対をする債権者もいます。そんな場合には債権者との交渉が必要になります。こういう場合、債務者が直接交渉して話をまとめるのはほぼ不可能と考えるべきです。こういう仕事こそ、弁護士の本領発揮と言える部分です。

弁護士はこういった交渉も引き受けて話をまとめ上げてくれます。だからこそ、個人再生には経験豊富な弁護士を頼るべきなのです。