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2回目の個人再生は可能?

過去に個人再生をしても、再び申し立てすることができるのでしょうか?ここでは2回目の個人再生について詳しく紹介しています。申立てる前にとるべき対策についてもまとめているので、気になる方はぜひチェックしてください。

2回目の個人再生の特徴とは

過去に1度、個人再生をしたことがあっても、再び個人再生を申し立てることは可能です。小規模個人再生を利用していた場合は、特に制限は定められておらず再度個人再生の申立てができます。小規模個人再生とは個人再生の基本類型。個人の債務者が将来または継続的に収入を得る見込みがあり、再生債権額が5000円以下の人が行える個人再生です。

しかし給与所得者等再生を利用していた場合は2回目の個人再生申立て時に制限がかけられる場合があります。

給与所得者等再生とは、小規模個人再生の特則。サラリーマンのように安定して収入を得られる見込みのある債務者が利用できる個人再生のひとつ。給与所得者等再生を利用するには、無担保債権が5000万円以下であることが必須です。

小規模個人再生は債権者の同意を得る必要がありますが、給与所得者等再生は、債権者の反対や意義に関わらず個人再生ができるという違いがあります。

さらに以前に自己破産手続きを利用したことがある場合も個人再生の制限の対象です。

給与所得者等再生・自己破産手続きの開始が決定してから7年間は、法律上2回目の個人再生を申し立てすることはできません。

再生計画の変更をすることもできる

2回目の個人再生で制限がかかってしまうと7年間は申立てできません。しかし再生計画を変更すれば、2回目の個人再生を申立てせずとも、債務問題を解決できる場合があります。すでにこれまでの再生計画で返済が終わっていればいいのですが、まだ返済途中なのに再度申立てを検討しているのなら、再生計画から見直してみましょう。個人再生は再生計画を変更すれば、未返済でも返済期間を3年以上延長することができます。

「特別な事情がある」と裁判所が判断すれば、返済期間が延長可能に。特別な事情とは、「家族が病気である」「子どもの養育費が多い」などが挙げられます。しかし返済期間の延長を申し出るためには、収入が安定していてそれが将来的にも見込めることが前提です。

2回目の個人再生は法律のプロに相談

裁判所は意外と、返済期間の延長に関して寛容だといわれています。2回目の個人再生を申し立てる前に、まずは返済期間を延長できるのかを検討してみることから始めましょう。そして期間を延長しても返済が困難だという場合に、再度申立てをするようにしてください。

返済期間の延長、個人再生の再度申立てをする際は、弁護士事務所・司法書士事務所に相談しましょう。司法書士は必要書類の作成、弁護士は必要書類の作成+代理人として裁判所との面談や債権者との交渉を行ってくれますよ。