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個人再生を利用すると官報に掲載されるの?

休日を除き、毎日のように刊行されている官報。個人再生を利用した場合、計3回も個人情報が載せられてしまいます。その詳しい内容と時期、掲載されることで起こる事態をまとめました。

官報って何?

自己破産や自己再生の手続きを行なうと「官報に掲載される」と耳にしたことはあるでしょうか?そもそも官報とは、国がほぼ毎日発行している、新聞のような広報誌です。政府や各省庁でどんな法律や政令が決まったのか、会社法による決定事項があるかなどの内容が記載されている公的な書類とも言えます。

自己破産や個人再生の手続き関連の情報が記載されるのは官報の号外。それぞれ名前や住所が載せられていますが、わざわざ見ようとしないと見られないものなので、基本的には一般人が閲覧する機会はありません。

官報に載るとどうなる?

国が発行している官報には、

  • 住所
  • 名前
  • 個人再生がなされた日
  • 個人再生を利用した理由
  • 個人再生の申し立てをした裁判所名

などの情報が掲載されています。個人再生の場合は「再生手続きの開始決定」「再生計画案の提出」「再生計画案の認可・不認可の決定」の3回、掲載されるのです。

個人再生を利用するのは負債で首が回らなくなって困っている債務者なので、当然これらの情報は官報によって各金融機関に共有されるのが難点。金融機関では、債務者がクレジットカードやローンなどを申し込む際の信用情報として扱われます。官報に載るということは「返済能力がない」と判断されたも同然なので、一定期間は金融機関による貸し付けやクレジットカードの発行・使用が制限されてしまうのです。

「周りにバレるのが怖い」と考えている人もいるかもしれませんが、官報には日々膨大な個人再生の情報が掲載されています。それを隅々までチェックする一般人はめったにいないため、周囲に広まることを過剰に不安がる必要はありません。

見られる人は限られているけど…

最近ではインターネットで30日分なら気軽に閲覧できるようになりましたが、これまでは大きな図書館や政府刊行物の売り場などでしか見かけることができなかった官報。見るのは、金融機関に務めている人や地方の市や区役所などの税担当者がほとんどです。掲載されている一人ひとりの名前を調べるには、時間も手間もかかります。

闇金業者が悪用する可能性があるってホント?

隅から隅までじっくり官報を見る人はあまりいませんが、闇金業者は別です。官報には個人情報である住所も名前もハッキリと載せられているため、悪用されてしまう可能性はゼロではありません。たとえば、一度、自己破産や個人再生を受けると当分の間は新しい借り入れができないことを承知のうえで「どんな状況でもお金を貸せます」といったダイレクトメールを送りつけるケースがあります。

基本的には、自己破産や個人再生をした人にお金を貸してくれる金融機関はないと思ってください。もし貸してくれるところがあるとすれば、悪徳な闇金業者くらいです。万が一、そのような連絡が来ても一切無視するようにしましょう。

まとめ

個人再生は、多額の負債を抱えてどうしようもなくなった時の救済措置として利用できる制度です。メリットもありますが、官報に住所と名前が載ってしまい、社会的な信用を失うというデメリットも。見ようと思えば誰でも見られる国の広報誌なので、闇金業者に悪用されてしまうこともあり、要注意です。そういったマイナス面もきちんと理解したうえで個人再生に踏み切りましょう。

また、債務者にとってどんな不利益があるのかをしっかり教えてくれる弁護士もしくは司法書士に相談することが大切です。