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個人再生(民事再生)にかかる費用がわかるサイト » 個人再生によくある質問 » 個人再生ならマイホームを手放さずに負債を減らせる?

個人再生ならマイホームを手放さずに負債を減らせる?

大切な家を手元に残したまま、カードローンといった負債額を減額できる個人再生。こちらでは、個人再生を受けるための条件や仕組みを紹介しています。

一定の条件を満たせばマイホームを残すことができる!

多額の負債を抱えてしまい、家をも手放さなくてはならない自己破産に踏み切ろうとしている方に朗報です。個人再生が利用できれば、大切な家を手放すことなく負債額を減らすことができます。

ただし、個人再生の手続きをするためにはあらかじめクリアしておくべき条件も。どんな場合に個人再生が利用できるのか、わかりやすくまとめていますのでぜひご確認ください。

マイホームを手放さないために必要な条件とは?

住宅ローン以外でも、個人再生手続きの条件をクリアしている

個人再生を利用するにはまず、手続きをしたことできちんと返済していけるかどうかが重要です。そのための条件をしっかりクリアしているかを事前に確認しておきましょう。

  1. 5,000万円未満の債務であること
  2. 法人ではなく「個人」の債務であること
  3. 減額された債務を3年以内に完済できるだけの安定した収入があること

最低でも上記の条件をクリアできていることが大前提となります。

住宅ローン・その他の債務返済していく経済力があるか

個人再生では住宅ローン以外の債務(借り入れ残高)は減額対象ですが、住宅ローンはその対象内に含まれていません。これは住宅ローン特則にある決まりです。

住宅ローンの残高は減額されないため、負債とあわせて返済していけるかどうかの経済力が問われるのです。

たとえば、住宅ローン以外の負債が400万円で住宅ローンが1,200万円残っていた場合、減額対象になるのは400万円の負債のみ。400万円の減額は100万円なので、それを3年間で計画的に返済していくとなると月に3万円ほどに。住宅ローンが月に10万円返済しなければならないとしたら、合計13万円を返済していく必要があります。住宅ローンは減額対象ではないことをきちんと理解しておきましょう。

ローン債務者が居住している不動産であるか

あくまでも個人のための民事再生法なので、残せる住宅は債務者が実際に住んでいる家に限られます。別宅や事業用の建物などは残せず、生活している家1軒のみです。

ただ、必ずしも所有者が債務者単独でなくても構いません。夫婦間で共有している家であっても残すことができます。その際、「抵当権」は債務者に設定されていることが条件になりますので、お気をつけください。

住宅ローンまたはリフォームローン以外の抵当権がついていない

住宅ローンもしくはリフォームローンを借り入れる際、自宅に抵当権が設定されましたよね。抵当権とは、金融機関といった債権者が債務者に対して「何かあった場合は住宅を競売にかけてローン残債を回収することができる権利」のこと。個人再生では住宅ローンは減額対象ではないので、住宅ローンもしくはリフォームローンに関する抵当権があっても問題はありません。ただ、カードローンといった減額対象になる債務で抵当権がついていたり、税金滞納で差し押さえられたりしていると債務者の意に反して家を失う可能性があります。そうなってしまうと個人再生の手続きで家を残す意味がなくなってしまうので、個人再生を利用することができません。

住宅ローンの滞納期間が一定期間以内である

せっかく家を残すために個人再生の手続きをするので、住宅ローンはきちんと払える計画を立てなければなりません。住宅ローンは半年以内ならまだしも1年近く滞納してしまうと抵当権を発動され、家を残すことができなくなってしまいます。そのため、住宅ローンの滞納は抵当権が発動されない期間内で収めている必要があるのです。

自宅の現在の価値によっては注意が必要

大切な家を個人再生で残せるかどうかは、住宅ローンの残高(残債)がどのくらいあるかということに着目してください。家の価値が住宅ローンの残高よりも高くになってしまう場合、個人再生の手続きは難しくなってきます。

たとえば、現在の家を売却すると1,200万円になり、住宅ローンの残高は1,000万円だった時は手元に200万円残ることに。すると、現在の家は200万円分の資産価値があると見なされるのです。資産価値のある状態で個人再生や自己破産を申し立てるのは難しいと言われています。こういった手続きは負債で首が回らなくなった方々を救済する目的のもと行なわれるため、もし家に資産価値があるなら売却して債権者に分配しなければなりません。

また、個人再生の手続きで住宅ローン以外の負債が100万円になったとしても、財産以上の金額を返済する必要があるため、手元に200万円の資産価値のあるものが残っている場合は200万円以上を返済することになるのです。そうなると個人再生の返済プランもより厳しくなっていくため、債権者と直接話し合って返済計画を立てる「任意整理」や、家を担保にした追加融資を受けて債務を返済していくなどの手段を検討することになります。

まとめ

ここまで、個人再生のさまざまな条件や仕組みについてご紹介しましたが、どれも大まかな決まりごとです。ケースバイケースな部分も多々あり、一般的に見ると難しい場合でも専門家に相談してみた結果、個人再生を利用できることもあります。

条件を見て自分で無理だと判断せず、まずは弁護士や司法書士事務所で相談してみましょう。