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個人再生(民事再生)にかかる費用がわかるサイト » 個人再生によくある質問 » どんな職業に就いていても個人再生は利用できる?

どんな職業に就いていても個人再生は利用できる?

個人再生はどのような職業に就いていても利用できる制度なのでしょうか?こちらでは、アルバイトやパートタイマー、専業主婦、年金受給者が個人再生を受けられるかどうかについてまとめています。受けられる場合の条件もそれぞれ記載していますので、ぜひ参考にしてください。

アルバイトやパートは個人再生できる

収入額が不安定なアルバイトやパートタイマーとして勤務している人であっても、個人再生は利用できます。個人再生を受けるための最低条件が「継続的に収入を見込める者」だからです。働いている限り収入は見込めるので、アルバイトやパートタイムの人でも手続きに問題はありません。

受けられるのは「小規模個人再生」になる

個人再生にも小規模個人再生と給与所得者等再生の2つの種類があり、アルバイトやパートタイムの人が受けられるのはほぼ小規模個人再生になります。小規模個人再生のデメリットを挙げるとするなら、再生計画案を提出した際に債権者の合意が必要になることです。反対に、給与所得者等再生であれば合意は不要のまま手続きが進められます。

何を基準に個人再生の種類が決まるのかというと、収入額の変動の大小。アルバイトやパートタイムの人でも給与所得者等再生を受けられる可能性はあるものの、限りなく低いと言えます。

小規模個人再生を受ける時のポイント

アルバイトやパートタイムの人でも受けられる小規模個人再生ですが、裁判所から認可してもらうための条件が「3年間で、3ヶ月に1回以上の返済を継続して行なえるかどうか」です。この頻度が守れるかどうか、ご自身の収入状況を一度振り返ってみてください。

また、月に10万円未満の収入しかないとしても、配偶者の安定した収入があったり家賃を支払う必要のない実家暮らしだったりと、特別な事情があれば認可されることもあります。あくまでも3ヶ月に1回以上の頻度で債務を返済していけるかどうかが重要な判断基準なのです。当然ですが、本人の収入が0円であれば個人再生は認められませんので気をつけてください。

専業主婦は個人再生できない

継続的な収入がなければ個人再生は受けられないので、アルバイトやパートタイムとして働いていない専業主婦の場合は対象外になります。クレジットカードのキャッシングといった借り入れは、配偶者の収入を考慮したうえで利用できることもありますが、個人再生は完全無収入だと利用できません。

もしどうしても個人再生を受けたいのであれば、働いて一定の収入を得る必要があるのです。

年金受給者の個人再生は可能

個人再生において、継続的な収入はとくに「仕事によるもの」とは限定していません。つまり、年金受給者は毎月一定の年金で収入があると見なせるため、個人再生を利用できます。

安定性という面で見れば、国の制度として継続的に収入が得られる分、アルバイトやパートタイマーなどの非正規社員より再生計画案は立てやすいかもしれません。年金を受給しながら職に就いていると、再生計画案に現実味が増し、より裁判所から認可を受けやすいと言えます。

ちなみに、年金受給者は小規模個人再生と給与所得者等再生どちらも選択可能です。返済額を少しでも抑えたいなら小規模個人再生が良く、債権者の合意を得ずにサクサク手続きを進めたいなら給与所得者等再生が良いでしょう。自分に合った方法で個人再生の手続きを取るようにしてください。

まとめ

個人再生は、アルバイトやパートタイマー、年金受給者であれば受けられますが、無収入の専業主婦は受けることができません。最低条件は「継続的な収入が見込めるかどうか」であり、それから先の条件はそれぞれの立場によって異なります。

どんな状況であれ、継続的に収入があれば自己判断せず、弁護士や司法書士に相談してみてはいかがでしょうか。もし個人再生が受けられなかったとしても、負債を減らせる方法を提示してくれるかもしれません。