個人再生にかかる費用と弁護士費用の相場一覧

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個人再生によくある質問

個人再生のよくある質問にお答えします

個人再生(民事再生)に関して、依頼者が抱く質問や疑問についてまとめました。

Q.債権者の合意が必要とされていますが、本当に合意してくれるの?

A.債権者の合意が必要なのは小規模個人再生の場合ですが、この合意とは「債権者の半数以上が反対しないこと」「反対者の債権額合計が全債権額の半分を超えていないこと」を満たせば合意とみなされます。

もちろん、再生計画案が債務者の支払能力に適したものであることが大前提ですので、弁護士または司法書士と相談しながら作成するとよいでしょう。

Q.自己破産したことのある人でも、個人再生手続きはできるの?

A.「小規模個人再生」であれば無条件で可能です。

「給与所得者等再生」の場合、破産法第366条ノ11の規定により、自己破産の免責決定から7年間は個人再生の手続きできないという条件がつきます。

Q.減額されても3年で返済できる自信がないのですが…

A.弁済期間は原則3年となっていますが、やむを得ない事由があるときは最長5年間まで延長することも可能です。

Q.個人再生をするとクレジットカードは使えなくなるの?

A.はい。個人再生を行うと、信用情報機関(いわゆる「ブラックリスト」)に名前が載るため、クレジットカードの発行が受けられなくなります。

このほか、銀行や消費者金融からの借入れも一定期間(5~10年ほど)できなくなります。

より詳しい内容も添えてお答えします

Q.個人再生だと、家を手放さずに債務整理ができるの?

A.できます。

自己破産の場合は、家などの財産を手放すことになりますが、個人再生の場合は「住宅ローン特別条項」の手続きを行うことで、たとえ住宅ローンが残っていても、それ以外の借金を減額できたり、住宅ローンの支払いを繰延べすることも可能です。

個人再生ならマイホームを手放さずに負債を減らせる?>>

Q.個人再生を利用すると官報に掲載されるの?

A.個人再生を行うと官報に掲載されます。

この時、「再生手続きの開始決定」「再生計画案の提出」「再生計画案の認可・不認可の決定」の内容と共に掲載され、関係機関各所が情報を確認できるようになるのですが、それによってどのようなことが生じるのか紹介しています。

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Q.どんな職業の人でも個人再生は可能なの?

A.個人再生の申立てに関しては、職業による制限はありません。

ただし、個人再生が認可されるかについては別問題です。今後も「継続的にまたは反復して収入を得る見込みがある」と裁判所から認められれば、個人再生が受けられます。また、アルバイトやパート、年金受給者でも認可された事例はあります。

どんな職業に就いていても個人再生は利用できる?>>

Q.個人再生における弁護士と司法書士の違いとは?

A.大きく分けて、対応できる業務に違いがあります。司法書士は裁判所へ提出する書類の作成・代理提出までは行えますが、以降の裁判所のやり取りまでは対応することが出来ません。一方の弁護士は、書類の作成・代理提出はもちろん、個人再生の申し立てに必要な、裁判官との面談も代理で受けてもらう事ができます。

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Q.2回目の個人再生は可能?

A.過去に個人再生の申し立てをしたことがあっても、再度申し立てをすることは可能ですが、申し立てを行う上でいくつかの条件もあります。個人再生の申し立てに進めるよりも、再生計画を見直しを行うことで債務問題を解決できる場合もあるので、事前にその条件を確認する必要があります。

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Q.給料を差押さえられているのですが、個人再生では停止されますか?

A.再生手続きの開始を裁判所に提出することにより、差押えは停止になります。

なお、それまで差押えされた分については、再生計画が認可決定が確定するまでは、返還請求ができません。

個人再生で給料の差押えをストップするには?>>