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個人再生の返済額は?

個人再生を申立てることで、返済額はどれくらい減るのでしょうか。ここで、返済額の計算式とシミュレーションを紹介します。

個人再生の返済額を決める計算式を知ろう

個人再生の返済額は、「最低弁済額」「所有する財産の総額」「過去2年分の可処分所得(給与所得者等再生で申立てた場合)」のうち、いちばん多い額になります。

返済額を知るには、それぞれがどのような公式で算出されるのかを知る必要があるでしょう。

最低弁済額の算出方法

まず最低弁済額ですが、これは「債務の総額」に応じて決まります。

債務の総額 最低弁済額
100万円未満 全額
100万円~500万円未満 100万円
500万円~1,500万円未満 債務総額の5分の1
1,500万円~3,000万円未満 300万円
3,000万円~5,000万円未満 債務総額の10分の1

例えば、

  • 債務総額が500万円であれば、最低弁済額は100万円
  • 債務総額が1,000万円であれば、最低弁済額は200万円
  • 債務総額が2,500万円であれば、最低弁済額は300万円
  • 債務総額が4,000万円であれば、最低弁済額は400万円

といった具合に、最低弁済額が決まります。

所有する財産の総額の算出方法

所有する財産とは、預貯金や車、持ち家(不動産)など、自分名義となっている財産の総額のことです。

車や不動産は、個人再生を申立てするときの時価で決まります。

例えば車の場合、買取業者に査定してもらうことでわかります。その際、査定書を発行してもらいます(インターネットの簡易査定でも可)。

また、不動産の場合は仲介業者に査定してもらうか、「固定資産評価額証明書」でも可能です(固定資産評価額証明書は、役所の税務課などで発行してもらえます)。

過去2年分の可処分所得の算出方法

給与所得者等再生で申立てた場合、「過去2年分の可処分所得」も調べる必要があります。

過去2年分の可処分所得は、給与所得者が過去2年間に得た収入合計額から所得税や住民税、社会保険料、それに最低限必要な生活費を除いて算出します。

【大前提】個人再生の返済額は財産の総額で決まる

上述の通り、個人再生の返済額は「最低弁済額」「所有する財産の総額」「過去2年分の可処分所得」を比べて、いちばん多い額で決まります。

例えば、債務総額が2,500万円の方の場合、最低弁済額は300万円ですが、預貯金や車などの「所有する財産の総額」が500万円、「過去2年分の可処分所得」が700万円だとすれば、返済額は700万円になるのです。

給与所得者の場合、この「過去2年分の可処分所得」がいちばん多くなる場合がほとんど。そのため、給与所得者等再生ではなく「小規模個人再生」で行う方が多いようです。

再生債権

「再生債権」とは、民事再生法84条1項によって定められている財産上の返済金額のことですが、個人再生の手続きが開始される前に発生していることが条件です。

また、債権の中でも、担保権で担保されるもの、労働債権などに優先権があるもの、手続きが始まる前の罰金、共益債権である再生手続を開始するための申立費用など、優先債権となる税金は除かれます。

これらのものを除いた債権が再生債権とされ、再生債権は再生手続が始まる前に弁済することや弁済を受けること、消滅させることなどが禁止されます。

ただし、再生債権が少額であって、早めに弁済を行うことで再生手続がスムーズになる場合、弁済を行わなければ事業が継続できなくなる場合などは、再生計画が確定される前であっても、裁判所によって弁済が許可されることもあります。

無異議債権・評価済債権

「無意義債権」とは、返済金額や有無などについて認否を行う「再生債権の認否」によって、異議が存在しなかった再生債権のことです。

反対に、「再生債権の認否」によって異議があり、裁判所によって返済金額や有無などが決められた再生債権のことを、「評価済債権」と呼びます。

再生債権の認否で異議があった場合に行われる手続きは「再生債権の評価手続」と呼ばれており、再生債権の評価手続きは、再生債権評価の申立てにより行われます。

再生債権評価の申立てを行う場合、個人再生の予納金以外に、評価申立てを行うための予納金が必要となる場合があります。

無意義債権と評価済債権の合計が、3,000万円を満たしているかどうかで最低返済金額は異なりますが、住宅資金特別条項を利用した住宅ローンなどは、無意義債権と評価済債権のどちらにも含まれません。

基準債権

「基準債権」とは、弁済が受けられる再生債権と、民事再生法84条2項に定められた請求権を除いた再生債権のことです。

弁済が受けられる再生債権は「別除権」の行使によって行われるもので、担保が設定されている債権であり、担保権を実行することで弁済が受けられる債権を指します。

また、民事再生法84条2項で定められた請求権とは、個人再生の手続きが始まった後に発生した債権の中でも、特別に再生債権として位置づけられる債権のことで、利息の請求権、損害賠償と違約金の請求権、再生手続に参加するための費用の請求権などが含まれます。

無意義債権と評価済債権の合計が3,000万円を満たしていなかった場合は、基準債権の金額によって最低返済金額が決められることになります。