個人再生にかかる費用と弁護士費用の相場一覧

個人再生(民事再生)にかかる費用がわかるサイト
HOME » 個人再生の手続きにかかる費用 » 依頼先によって費用が違う理由

依頼先によって費用が違う理由

個人再生を、弁護士または司法書士に依頼する際、かかる費用(報酬)の相場が異なります。ここで、それぞれの相場と費用が異なる理由について説明します。

個人再生にかかる費用相場が違う理由

まず、弁護士と認定司法書士に依頼した際の相場は、以下の通りです。

  • 弁護士への依頼費:約40~50万円
  • 認定司法書士への依頼費:約20~40万円

依頼先が違うだけで、費用が異なるのはなぜでしょうか。それは、対応する業務範囲が違うことにあります。

弁護士の業務範囲

個人再生における弁護士の業務範囲は、ほぼすべてと言っても過言ではありません。

個人再生の申立てを、依頼者に代わって対応してくれることはもちろん、書類作成、戸籍謄本や不動産登記簿謄本といった、裁判所に提出しなければならない書類を集めることなども弁護士が対応してくれます。

さらに、裁判所で行われる裁判官との面談「審尋」がある場合、弁護士が同席し、代理人として依頼者が有利になるよう返答してくれるといったサポートもしてくれます。

このほか、個人事業主で従業員を雇っているケースの場合、雇用関係の対応や取引先との契約解消といった業務も、弁護士なら対応してくれるのです。

認定司法書士の業務範囲

認定司法書士のメイン業務は、書類作成です。すなわち、裁判所への個人再生の申立ては、依頼者自身で行わなければいけません。

認定司法書士は、そのために必要な書類の作成や、裁判所に提出する書類収集など弁護士と同じく対応してくれます。

もちろん、手続がスムーズに進むためにさまざまなアドバイスをしてくれます。また、裁判所で「審尋」がある際に、同席することも可能です。ただし、審尋では依頼者に代わって発言することを認定司法書士は認められていません。

これは個人再生の場合、認定司法書士が代理人として認められていないからです。

裁判所によっては、弁護士なら同席できても認定司法書士だとできないところもあります。とりわけ、東京地裁では弁護士が申立てするよう半強制的な運用がなされていますので、注意が必要です。

以上の点から、

  • 個人再生に関するすべてをお任せしたい場合は「弁護士」
  • 申立てや審尋は自分で行い、少しでも費用を抑えたい場合は「認定司法書士」

と分けられますので、価格だけで選ばないようにしましょう。

個人再生にかかる費用リスト