個人再生にかかる費用と弁護士費用の相場一覧

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安い費用で個人再生の手続きをするには?

個人再生にかかる費用を安く抑える方法についてご紹介します。弁護士や司法書士へ依頼する際の費用の違い、業務内容の違いについてまとめているので参考にしてください。

依頼先によって異なる個人再生の費用

弁護士へ個人再生を依頼する場合

弁護士へ個人再生を依頼する際にかかる費用は40~50万円程度。高額に思われますが、個人再生の手続きは素人には難しいため、弁護士に頼る人が多いのです。

弁護士は、裁判所への申し立てや債権者との交渉、必要な書類の収集を依頼主に代わって対応。また、裁判所での「審尋」の際に依頼人の代理人として同席し、個人再生を有利に進められるように弁護してくれます。

司法書士へ個人再生を依頼する場合

司法書士へ個人再生を依頼した場合、費用は20~40万円程度で比較的安くなります。ところが、司法書士は個人再生に必要な書類や裁判所へ提出する書類の作成はしてくれますが、個人再生の申し立てはしません。

依頼者自身が裁判所へ申し立てを行なわなければならないのです。司法書士は個人再生を円滑に進めるための助言や裁判所で行われる「審尋」への同席が認められていますが、依頼主を守るための発言や弁護は認められていません。

債務者自身で個人再生を申し出る場合

個人再生を行なう際は、裁判所へ手続きに関する費用を納める必要があります。弁護士がいる場合は30,000円程度、弁護士がいない場合は200,000万円以上の費用が発生。

金額に差がある理由は、債務者自身で個人再生を申し込んだ際に裁判所は債務者の収入や財産を調べたり、債務者への書類手続きのアドバイスをしたりする個人再生委員を立てなければならないからです。

手続き費用に個人再生委員への報酬がプラスされるため、金額に大幅な差が出てきます。

弁護士や司法書士の費用を安く抑える方法

日本司法支援センター(法テラス)へ相談してみる

弁護士や司法書士へ依頼をする際に利用したいのが法テラスです。法制度について情報を無料で案内してくれるほか、経済的な余裕がない人でも法に詳しい専門家へ無料相談することができます。

また、弁護士・司法書士へ本格的に個人再生を依頼をする時に、着手金や実費を立て替えてくれるケースもありますよ。

弁護士や司法書士への報酬支払いが難しいなら

個人再生の手続きが済むと、減額された借金の支払いが始まります。そのような中で、弁護士費用や司法書士へ報酬を一括で支払うのは難しいもの。

弁護士や司法書士の中には、分割払いでの支払いを認めてくれるところが多いです。弁護の依頼をする際は、報酬の分割払いができるか確認しておきましょう。

個人再生の弁護士費用が高額になる場合

住宅ローン特則ありで弁護士へ依頼した場合

個人再生を行なう際に、住宅ローン特則と呼ばれる法律を使うと住宅ローンは債権の対象から外されます。

個人再生に必要な書類のほかに手続きが増えるため、弁護士費用がその分増加。通常の個人再生が40~50万円であるのに対して、約5~10万円の費用が加算されるため、弁護士費用が高額になるのです。

また、弁護費用を分割払いしていくと場合によっては高額になることもあるので、弁護依頼する際は料金体系を確認して、借金返済と費用支払いのバランスが上手く取れるか判断しましょう。

住宅ローン特則とは?

住宅ローン特則は債権の中から、マイホームのみを外す法律です。住宅ローンの支払いができなくなると、マイホームは競売にかけられてしまいます。

マイホームが競売にかけられず、債務者が住む場所に困らないようにするために定められた法律なのです。

住宅ローンは減額にならない

住宅ローン特則を使うと、マイホームが債権の対象から外されるため、ローンの減額をすることができません。

そのため、個人再生を申し立てした後も住宅ローンと減額された借金を払い続けることになります。