個人再生(民事再生)にかかる費用がわかるサイト

個人再生と弁護士にかかる費用の相場一覧を公開

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個人再生をプロに任せたときの費用は?

本サイトでは、個人再生(民事再生)の手続きの方法や費用をはじめ、個人再生に対応する弁護士の評判や特徴などをまとめています。個人再生は手続が煩雑かつ必要書類も多いので、スムーズに進めるには弁護士または司法書士の手を借りるのが確実です。まずはじめに、弁護士に依頼する場合と司法書士(認定司法書士)に依頼する場合の違いについて確認しておきましょう。

弁護士 司法書士
代理人として、裁判所への申立てを代行できる
書類作成から個人再生委員との面談サポートまで対応可能
債権者との交渉など予想できない事態にも対応してくれる
書類作成がメインで、裁判所に提出する書類収集なども対応できる
代理権がなく、裁判所への申立てには対応できない
個人再生委員との面談に同席できるが、発言は認められない

つまり、弁護士の場合は、申立から裁判のやり取りまでフルサポートできるのが特徴。一方、司法書士の場合は、基本的に書類作成がメインの業務となります。

弁護士事務所別
個人再生にかかる費用リスト

個人再生を弁護士事務所に依頼すると、どれくらいの費用が
かかるのでしょうか? 事務所別にまとめてみました。

※下記の費用は税別、住宅ローン条項なしの場合です。
※別途、申立費用や事務手数料などが必要な事務所もあります。

img弁護士事務所名 img個人再生にかかる費用(税別)
アディーレ法律事務所 問い合わせしてみる 380,000
東京スカイ法律事務所 問い合わせしてみる 280,000
東京法律事務所 問い合わせしてみる 要問い合わせ
虎ノ門法律経済事務所 問い合わせしてみる 400,000
ひかり法律事務所 問い合わせしてみる 400,000
法律事務所ホームワン 問い合わせしてみる 280,000
ミネルヴァ法律事務所 問い合わせしてみる 600,000
ライズ総合法律事務所 問い合わせしてみる 300,000
レアール法律事務所 問い合わせしてみる 360,000

個人再生に強い弁護士事務所一覧

ひとくちに弁護士事務所といっても、個人再生など債務整理に強いところもあれば、専門外のところもあります。ここでは、特に債務整理に注力している弁護士事務所をピックアップしました。

個人再生をサポートしてくれる弁護士事務所一覧へ

アディーレ法律事務所

アディーレ法律事務所画像 引用元:アディーレ法律事務所
http://www.adire.jp/
特 徴

全国各地に事務所を展開、150人以上の弁護士を抱える大手弁護士事務所です。事務所が近くにない遠方の場合でも、定期的に無料の出張相談会を開催しています。

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東京スカイ法律事務所

東京スカイ法律事務所画像 引用元:東京スカイ法律事務所
http://www.tsky.jp/index.html
特 徴

良心的な弁護士費用で評判の弁護士事務所です。司法書士に依頼するのと同等の弁護士費用で債務者をサポート。設立から5年で対応件数が1,000件以上と、実績も豊富です。

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東京法律事務所

東京法律事務所画像 引用元:東京法律事務所
http://www.tokyolaw.gr.jp/
特 徴

設立から60年以上、不当解雇や労災など労働事件や集団訴訟に強い老舗の弁護士事務所。個人再生など債務整理に関しても実績は豊富です。

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その他の弁護士事務所一覧

手続きのトータル費用と借金がいくら減るかをチェック

個人再生の手続きにかかる費用は、自分で行う場合と、弁護士または司法書士に依頼する場合とでは、必要になる費用が変わってきます。

また、個人再生委員への報酬なども含め、トータルでいくらかかるのか、わかりづらいという一面もあります。

ここでは、その内訳費用を紹介し、トータル費用がいくらか、また債務がいくら減るのかをご紹介します。

個人再生の手続きにかかる費用について詳しく見る

ケース別
民事再生
(個人再生)
体験談

個人再生による債務整理をして、借金を減らせた方の体験談をまとめました。自己破産や任意整理ではなく、個人再生で債務整理することで、家などの財産を手放すことなく、借金を減らせた方はたくさんいます。様々なケースをピックアップしていますので、参考にしてください。

CASE 1

親の医療費負担が生活を圧迫していたAさん。少しでもゆとりがほしいとカードローンに手を出したのですが、歯止めが利かなくなり気が付けば9社、債務総額は500万円に。しかし、個人再生の手続きを行ったところ過払い金が判明。その額は?

過払い金があった方の体験談

CASE 2

夢のマイホームを手に入れたものの、会社の業績悪化で給料・ボーナスが大幅カットに。マイホームを手放すことになるのかと焦り、個人再生を申立て。そこで知ったのが「個人再生の住宅ローン特別条項」でした。その内容とは?

住宅ローンが払えなくなった方の体験談

CASE 3

バブルの経験が忘れられず、クレジットカードで高価なものを買い続けていたスナック経営のママ。しかし、店の売り上げは減少し、いよいよ首が回らなくなり…。個人再生で借金は減らせたものの、「使えなくなったもの」がありました。個人事業主の方はぜひ参考に。

スナック経営の個人事業主の体験談

CASE 4

年金と清掃のパートが収入という60代の女性。宝石や着物をローンで買わされ、さらに子息が事業失敗をして多額の債務が判明。消費者金融からお金を借りる羽目になり、ついには自分が個人再生へ…。年金受給者で個人再生が認可された方の体験談です。

年金受給者の個人再生体験談

CASE 5

「連帯保証人はあなたですから、800万円を支払ってください」と、消費者金融から突然連絡を受けた依頼者。個人再生で債務を減らせたものの、後悔の念が…。個人再生は連帯保証人にも影響が出てきます。その対策についても紹介します。

連帯保証人になった方の個人再生体験談

CASE 6

パチンコやパチスロといったギャンブルにハマってしまったFさん。学生ローンが上手く返済できたからと、サラ金に手を伸ばしてしまった結果、返済ができず個人再生へ。
現在、多重債務がある方はぜひ参考にしてください。

多重債務がある方の個人再生体験談

個人再生(民事再生)Q&A

「自己破産のように家を手放さずに、債務整理ができるの?」
「どんな職業の人でも個人再生は可能なの?」
「債権者の合意が必要とされているけど、本当に合意してくれるの?」
「個人再生をするとクレジットカードは使えなくなるの?」

…など、個人再生を検討されている方が気になる疑問についてお答えします。

個人再生(民事再生)Q&Aについて詳しく見る

個人再生(民事再生)とは

個人再生とは、裁判所に「再生計画案」を提出し、それが認可されると債務が最大で10分の1に減額されるという債務整理の手続きのひとつです。

個人再生には、「小規模個人再生」「給与所得者等再生」と2つの種類があり、それぞれ手続の流れや受けられる方などに違いがあります。

債務整理といえば、任意整理や自己破産などもありますが、個人再生とは何が違うのでしょうか。それぞれのメリット・デメリットについても説明します。

個人再生(民事再生)とは詳しく見る

個人再生したい!でも弁護士費用が用意できそうもない・・・そういう時の手段

個人再生は裁判所に申請する手続きであるため、準備が大変で、弁護士の助けが必要となります。

弁護士への依頼にかかる費用の相場は、約40万円から60万円と高額で、借金を抱えている中でさらにこの額を支払うのは厳しい、と感じている人も少なくありません。しかし、弁護士を雇わないとなると、必要書類や準備などを全て個人で行わなければならなくなります。それらに不備があった場合には、個人再生の申請を認めてもらえないという事態にもなりかねません。そのため、個人再生の成功のためには、弁護士を雇う必要があるのです。

費用が用意できない場合の手段を利用して、個人再生を目指しましょう。

手段1:個別事務所の無料相談で相談してみる

個人再生の手続きをしたいと思ったときに、すぐにとる行動としておすすめなのが、個別の弁護士事務所で取り組んでいる無料相談の利用です。弁護士に依頼するお金が用意できなくても、多くの事務所で行っている無料相談を利用すれば、個人再生に関する相談をすることができます。弁護士費用についても相談ももちろん、個人再生に関して不安や疑問に思う点に関しても聞くことができるため、安心です。

無料相談方法はその事務所によって異なりますが、多くは電話やEメールでの相談となります。また、事務所に訪れて直接弁護士と相談する方法をとっている事務所も多いです。その際は、事前に電話などで予約をする必要があります。持参すべき資料などもそのときに提示されるため、当日忘れないように持って行くようにしましょう。

また、無料相談を行っている事務所は、インターネットなどを利用して探すことができます。相談方法や口コミなどを事前にしっかりと調べましょう。無料相談だからといって、対応が雑であったり守秘義務が守られなかったりしては困りますよね。難しい言葉や、内容について質問をしても、丁寧に答えてくれるような事務所であれば、安心して相談することができます。それらの点を考慮し、自分に合う個別弁護士事務所を選ぶようにしましょう。

手段2:弁護士費用の分割払いを利用する

個人再生のために弁護士に依頼する費用である約50万円を、一括で支払うことが厳しい人は、分割払いという手段も選択できます。

多くの弁護士の場合、この分割払いが可能です。個人再生を行うために、弁護士が代理人となって裁判所に必要な書類を集めて申し立てを行います。そこから約半年かけて「履行テスト」を行います。「履行テスト」とは、個人再生の申請が認められたあとに、きちんと残された借金を返済できるかを確認するテストです。その6ヶ月の間に、分割して弁護士費用を支払うようになっています。

事務所によっては、6ヶ月以上の分割返済が可能なところもあるため、半年で約50万円を返済するのは難しいという人は、事前に調べておくようにしましょう。また、着手金の一部を先払いして、残りの金額を分割払いで返済するパターンもあり、ひとえに分割払いといっても、さまざまな方法があるため注意が必要です。

自分に合った方法で分割払いを認めている弁護士を調べ、依頼するようにしましょう。無料相談の際に確かめることも可能です。

このように、一度に弁護士費用を支払うことができなくても、分割で支払いをすることで、個人再生の手続きを弁護士に依頼することができるようになります。

手段3:着手金無料の弁護士を利用し、費用を抑える

着手金とは、結果が成功であっても不成功であっても関係なく、依頼した弁護士に対して支払う費用のことです。

個人再生の手続きのために依頼する弁護士費用は、基本的にこの前払いである「着手金」と、手続きが成功したときの報酬である「成功報酬」の二つで成り立っています。

「成功報酬」は手続きが失敗した際には支払わなく良いものですが、「着手金」は途中で弁護士を解任しても、個人再生の手続きが成功しなくても戻ってきません。

着手金の金額は事務所ごとに異なりますが、弁護士費用を用意することが難しい人にとっては、非常に大きなお金です。その場合は、着手金が無料の弁護士に依頼することをおすすめします。弁護士事務所の中には、着手金が無料であるところもあり、それを利用することで個人再生の手続きにかかる弁護士費用を抑えることができるのです。ただし、着手金が無料であるために、成功報酬が非常に高額になっている事務所もあるため、事前にしっかりとした調査が必要となります。着手金が無料な弁護士は、インターネットや本などを通して探すことができます。

中には着手金を無料で支払うことも可能な事務所も存在します。着手金無料の弁護士に依頼できなかった際に、検討しても良いかもしれません。

手段4:過払い金が発生している場合、着手金後払いを利用し回収した過払い金から支払う

過払い金とは、賃貸業者に支払い過ぎていた利息のことです。長年借金の返済を続けている人には過払い金が発生している可能性があり、過払い金返済を請求することによって手元にお金が戻ってくる場合があります。弁護士事務所の中には着手金の後払いを認めているところもあるため、過払い金を回収してから着手金を支払うことも可能です。

過払い金は自分で設計することもできますが、時間や手間がかかり、不当に低額の和解金額を提示される可能性もあるため、専門家に依頼することをお勧めします。

過払い金が発生しているかどうかなどの相談は、無料で受け付けている専門家が多いため、お金が無駄にかかってしまうことはありません。司法書士に相談することもできますが、過払い金が140万円以下の場合のみ賃金業者などとの交渉や訴訟を行っているため、金額に関係なく相談するならば弁護士をおすすめします。

個人再生手続き中に過払い金があることが判明した時にも、過払い金を回収することができます。その際はまず依頼している弁護士に過払い金のことを相談しましょう。過払い金を請求したことを申請した裁判所に報告しなければ財産隠しとみなされてしまう可能性があるためです。回収できた過払い金は弁護士費用に充てることも可能なため、費用を用意できない人はまず過払い金の有無を調べるようにしましょう。

手段5:法テラスの弁護士費用の立替サービスを利用する

法テラスとは法的トラブル解決のために支援してくれる総合案内所のことで、正式名称は日本司法を支援センターです。

そこでは弁護士費用を立て替えてくれるサービス(民事法律扶助制度と呼ばれるサービス)があり、多くの人が利用しています。建て替えてもらったお金は分割返済が認められていて、毎月約1万円程度を法テラスに対して支払います。返済の開始時期は原則的に建て替えた日から2カ月後になります。法テラスでは無料相談を行っているため、まず相談してみるのもよいでしょう。

しかしこの立て替えサービスを利用するためには、資力基準を満たすなどの条件があります。この制度を利用するために審査を受けなければならなりませんが、その審査結果が出るまでに約数週間ものの時間がかかるため、それを考慮して早めに無料相談にいきましょう。無料相談には事前予約が必要となり、また場合によっては 1週間ほど待つ可能性もあります。無料相談の予約も早めに行うようにしてください。

そして、法テラスで弁護士を依頼すると、一般の弁護士事務所に依頼するよりも安くなる場合があります。法テラスも弁護士事務所も相談は無料なので、一度どちらにもに相談してから依頼を考えてもよいかもしれません。法テラスの弁護士費用の立て替えサービスを利用するためには多くの基準がありますが、もし依頼者が生活保護を受けているならば、法テラスを利用することをお勧めします。生活保護を受けていると法テラスに対する償還が不要となるため、完全に無料で弁護士に依頼することができるのです。

さらに、生活保護を受けていない人も、法テラスのサービスを利用することで弁護士費用の問題を解決することができます。まず一度無料相談に行ってみましょう。

手段6:家族からの援助やお金をためて個人再生の費用をつくる

個人再生にかかる弁護士費用が用意できないときの手段として、家族からの援助を受けることや自分でお金をためることです。

家族から一度に弁護士費用を受け取ることができなくても、分割払いや後払いなどを利用して少しずつ家族に援助してもらうことも可能です。家族に援助お願いするときは、何のためにお金が必要なのか、何にいくら必要なのかを詳細に提示し、真摯にお願いするようにしましょう。

ただ、家族が援助を受け入れてくれなかったり家族に相談できなかったりするときは、自分でお金をためて個人再生の費用を作るようになります。自分でお金をためるには時間がかかり、そのあいだも返済しなければならないお金があるためなかなか大変でしょう。そのようなときは、分割支払いや後払いを利用することで負担が軽くなることもあります。

また、家族からの援助を受けながら自分でお金をためるという方法をとると、早くお金がたまり、個人再生の手続きを弁護士に依頼することができます。お金が用意できずに弁護士の依頼に依頼することができなくても、無料相談を行うことはできるため、お金をためながら個人再生に関する疑問点や不安な点を相談することも可能です。その際に必要な費用が明確に分かれば目標金額も明らかになり、モチベーションアップにもつながります。

さらに、法テラスに建て替えてもらったり分割支払いにしてもらい弁護士を雇うことができたとしても、その返済にお金が必要になります。その時のことも考えてしっかりとお金をためておくようにしましょう。