個人再生(民事再生)にかかる費用がわかるサイト

個人再生と弁護士にかかる費用の相場一覧を公開

個人再生(民事再生)にかかる費用がわかるサイト

個人再生をプロに任せたときの費用は?

本サイトでは、個人再生(民事再生)の手続きの方法や費用をはじめ、個人再生に対応する弁護士の評判や特徴などをまとめています。個人再生は手続が煩雑かつ必要書類も多いので、スムーズに進めるには弁護士または司法書士の手を借りるのが確実です。まずはじめに、弁護士に依頼する場合と司法書士(認定司法書士)に依頼する場合の違いについて確認しておきましょう。

弁護士 司法書士
代理人として、裁判所への申立てを代行できる
書類作成から個人再生委員との面談サポートまで対応可能
債権者との交渉など予想できない事態にも対応してくれる
書類作成がメインで、裁判所に提出する書類収集なども対応できる
代理権がなく、裁判所への申立てには対応できない
個人再生委員との面談に同席できるが、発言は認められない

つまり、弁護士の場合は、申立から裁判のやり取りまでフルサポートできるのが特徴。一方、司法書士の場合は、基本的に書類作成がメインの業務となります。

個人再生を弁護士と司法書士に依頼するメリット

個人再生は個人的にも行えますが、手続きは複雑なので弁護士や司法書士に依頼しましょう。書類の作成だけなら司法書士に依頼すれば安く済みますが、裁判となると追加の費用がかかります。はじめから裁判に発展する可能性があるのであれば、弁護士に依頼しておくといいでしょう。弁護士に依頼すれば、手続きだけでなく過払い金の有無を調べたり、借金を減額したりする方法を模索してくれるといったメリットもあります。

過払い金があるかどうかの調査をお願いできる

弁護士に個人再生を依頼した場合、まずは過払い金の有無を確認してもらえます。過払い金とは、現在の法律が制定される以前、まだ金利が高額であった時代に支払いすぎた返済金を指します。金利が高く返済金を払いすぎたと判断されれば現金が戻ってくるので、10年以上前に借金をしたという人は対象であるか確認してもらいましょう。既に返済が終了している借金に関しても、過払い金があれば取り戻すことができるので弁護士に相談してください。どの金融機関からいくら借り入れていたのかといった情報を忘れてしまったり、証明できる書類を捨ててしまったりしていても、弁護士が申請すれば金融機関が教えてくれます。場合によっては借金が減額されたりゼロになったりすることもあるので、諦めずに可能性を探りましょう。

業者からの催促を止めることができる

借金が重なると金利の支払いすら難しくなり、返済が滞ってしまいます。当然、金融機関からは支払いを催促する電話が頻繁に掛かってきたり、支払いを促すハガキが何通も送られてきたりします。このような状態が長く続くと、ストレスが溜まって不眠症になるなど精神的に追い詰められてしまうので、まずは金融機関からの最速を止める手段を考えましょう。今すぐに支払いは行えなくとも、弁護士に個人再生を依頼すれば、金融機関に連絡して催促を留めてもらうことができます。個人再生をする旨を伝えれば、金融機関は法的に催促することを禁じられるので、それ以上精神的に追い詰められる心配はありません。一先ず精神状態を落ち着けてから、弁護士と一緒に個人再生の方法を考えましょう。

書類の整理や、借金の減額方法を教えてくれる

弁護士に個人再生を依頼すれば、書類の整理方法や借金の減額方法を提案してもらえます。自身で調べて手続きを行うと時間を要しますが、弁護士が着いていれば困ったときにはすぐに相談できるので、心強いでしょう。個人再生と一口にいっても、その方法は「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の2種類に分かれます。自身の借金額や職業によって適した方法は異なるので、弁護士にどちらを選択するべきか相談してください。借金の減額方法としては、他にも自己破産や任意整理といった方法もあります。場合によっては個人再生よりも自己破産や任意整理といった方法が適していることもあるので、弁護士に最適な方法を提示してもらうといいでしょう。

弁護士と司法書士の相場の違い

同じ個人再生を行っても、弁護士に依頼するか司法書士に依頼するかで、必要な費用は異なります。依頼する前に、まずは必要となる費用の目安を把握しておきましょう。弁護士と司法書士では費用も異なりますが、裁判所での権限なども異なるので、安易に費用だけで選ばずにそれぞれの役割を把握しておくことも大切だといえます。

着手金と報酬金を比較

弁護士に依頼する場合は、まずは着手金として15万円から20万円程度支払う必要があります。更に、報酬金として、50万円程度の費用が必要となります。一方、司法書士に依頼するのであれば、着手金として10万円程度、報酬金は30万円程度が相場です。当然、弁護士事務所や司法書士事務所によって必要な費用は異なるので、正式に依頼する前に費用を確認しておきましょう。自身の借入状況などによって費用は異なるので、必ず事前に報酬額を確認しておくことが大切です。個人再生を行いたくとも、着手金や報酬金が用意できないという理由から諦めてしまう人が少なくありませんが、費用は分割で支払うことができます。個人再生が終わってから支払いを開始するという方法も取れるので、今すぐにまとまったお金を用意できないという人でも安心して依頼してください。

依頼する相手の探し方

弁護士にせよ司法書士にせよ、一度依頼したら何度か事務所に足を運ぶことになります。自宅から離れた場所の事務所に依頼すると、足を運ぶことが難しくなるので注意しましょう。自宅からなるべく近い範囲内にある事務所を中心に事務所を探してください。また、個人再生を得意とする事務所を選んで依頼することも大切だといえます。

インターネットにて検索をする

いざ弁護士事務所や司法書士事務所を探そうとしても、どこにあるのかわからないという人も少なくありません。身近な場所に弁護士事務所や弁護士事務所がないという人は、インターネットで検索してみましょう。インターネット上には、弁護士事務所に関する口コミがたくさん掲載されています。弁護士事務所の比較サイトなどを利用すれば、簡単に個人再生を得意とする優秀な弁護士事務所を見つけることができるでしょう。同様に、司法書士事務所の比較サイトもありますし、弁護士と司法書士に依頼した場合の比較サイトも存在します。まずは自宅周辺エリアに絞って、口コミで評判のいい事務所を検索しましょう。自身と同じような状況で弁護士や司法書士を頼った人の口コミであれば、費用相場や依頼の流れなど、依頼前に知っておきたい情報が得られるはずです。

知り合いに紹介してもらう

どんなに優秀な弁護士事務所や司法書士事務所を頼っても、自身と相性の合わない弁護士や司法書士では相談しにくいものです。個人再生を希望するのであれば、実績のある事務所を選ぶことは当然ですが、自身に合う弁護士や司法書士を探したいのであれば知人に紹介してもらいましょう。知人を介して紹介してもらえば、どのような人柄であるか事前に確認することができます。同じように最近個人再生を行った人がいれば、おすすめの弁護士や司法書士がいないか相談してみましょう。この時に、費用はいくらかかったのか、借金減額までにどのくらいの期間を要したのかといった情報も併せて尋ねておくといいでしょう。顔見知りに借金の相談はしにくいという場合には、インターネットを活用しましょう。

無料相談を活用して話をしてみる

いきなり弁護士事務所や司法書士事務所に相談するのは不安だという人は、無料相談サービスを利用しましょう。弁護士事務所や司法書士事務所の中には、初回30分のみ無料で相談できるというサービスを行っているところも少なくありません。まずは相談してみて、担当の弁護士や司法書士が信頼に足るか確認しましょう。また、自身に最適な債務整理の方法を尋ねて、どのような道があるのか確認してみるといいでしょう。2回目以降の相談に関しては有料となりますが、初回の担当者が気に入れば、同じ事務所に依頼して担当を指名しましょう。全ての事務所が希望の弁護士や司法書士を担当に付けてくれるとは限りませんが、極力希望をかなえられるよう配慮してもらえるでしょう。

住宅ローン特約で費用が高くなる!?

住宅ローンの支払が困難となった場合、債務整理を選択することになりますが、自己破産を選択してしまうと自宅が競売にかけられてしまいます。自宅を手放したくないという人は、住宅ローン特約が活用できないか弁護士に相談してみましょう。住宅ローン特約とは、債務整理の対象から住宅ローンを除外してもらえるという措置です。住宅ローン以外の借金は減額できますが、住宅ローンに関しては継続して返済する必要があります。そのため、複数の金融機関から借金している人には最適な措置だといえますが、住宅ローンの支払自体に困っている人には適しているとはいえません。また、住宅ローン特約を利用するにはいくつもの条件をクリアしなければならないので、弁護士によく相談しましょう。住宅ローン特約が適用されても、住宅ローンの元金は減額されません。引き続き計画的に返済を続けなければならないので、ある程度しっかりとした収入源があることが大前提となります。

弁護士事務所別
個人再生にかかる費用リスト

個人再生を弁護士事務所に依頼すると、どれくらいの費用が
かかるのでしょうか? 事務所別にまとめてみました。

※下記の費用は税別、住宅ローン条項なしの場合です。
※別途、申立費用や事務手数料などが必要な事務所もあります。

img弁護士事務所名 img個人再生にかかる費用(税別)
アディーレ法律事務所 問い合わせしてみる 380,000
東京スカイ法律事務所 問い合わせしてみる 280,000
東京法律事務所 問い合わせしてみる 要問い合わせ
虎ノ門法律経済事務所 問い合わせしてみる 400,000
ひかり法律事務所 問い合わせしてみる 400,000
法律事務所ホームワン 問い合わせしてみる 280,000
ミネルヴァ法律事務所 問い合わせしてみる 600,000
ライズ総合法律事務所 問い合わせしてみる 300,000
レアール法律事務所 問い合わせしてみる 360,000

個人再生に強い弁護士事務所一覧

ひとくちに弁護士事務所といっても、個人再生など債務整理に強いところもあれば、専門外のところもあります。ここでは、特に債務整理に注力している弁護士事務所をピックアップしました。

個人再生をサポートしてくれる弁護士事務所一覧へ

アディーレ法律事務所

アディーレ法律事務所画像 引用元:アディーレ法律事務所
http://www.adire.jp/
特 徴

全国各地に事務所を展開、150人以上の弁護士を抱える大手弁護士事務所です。事務所が近くにない遠方の場合でも、定期的に無料の出張相談会を開催しています。

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東京スカイ法律事務所

東京スカイ法律事務所画像 引用元:東京スカイ法律事務所
http://www.tsky.jp/index.html
特 徴

良心的な弁護士費用で評判の弁護士事務所です。司法書士に依頼するのと同等の弁護士費用で債務者をサポート。設立から5年で対応件数が1,000件以上と、実績も豊富です。

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東京法律事務所

東京法律事務所画像 引用元:東京法律事務所
http://www.tokyolaw.gr.jp/
特 徴

設立から60年以上、不当解雇や労災など労働事件や集団訴訟に強い老舗の弁護士事務所。個人再生など債務整理に関しても実績は豊富です。

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その他の弁護士事務所一覧

手続きのトータル費用と借金がいくら減るかをチェック

個人再生の手続きにかかる費用は、自分で行う場合と、弁護士または司法書士に依頼する場合とでは、必要になる費用が変わってきます。

また、個人再生委員への報酬なども含め、トータルでいくらかかるのか、わかりづらいという一面もあります。

ここでは、その内訳費用を紹介し、トータル費用がいくらか、また債務がいくら減るのかをご紹介します。

個人再生の手続きにかかる費用について詳しく見る

ケース別
民事再生
(個人再生)
体験談

個人再生による債務整理をして、借金を減らせた方の体験談をまとめました。自己破産や任意整理ではなく、個人再生で債務整理することで、家などの財産を手放すことなく、借金を減らせた方はたくさんいます。様々なケースをピックアップしていますので、参考にしてください。

CASE 1

親の医療費負担が生活を圧迫していたAさん。少しでもゆとりがほしいとカードローンに手を出したのですが、歯止めが利かなくなり気が付けば9社、債務総額は500万円に。しかし、個人再生の手続きを行ったところ過払い金が判明。その額は?

過払い金があった方の体験談

CASE 2

夢のマイホームを手に入れたものの、会社の業績悪化で給料・ボーナスが大幅カットに。マイホームを手放すことになるのかと焦り、個人再生を申立て。そこで知ったのが「個人再生の住宅ローン特別条項」でした。その内容とは?

住宅ローンが払えなくなった方の体験談

CASE 3

バブルの経験が忘れられず、クレジットカードで高価なものを買い続けていたスナック経営のママ。しかし、店の売り上げは減少し、いよいよ首が回らなくなり…。個人再生で借金は減らせたものの、「使えなくなったもの」がありました。個人事業主の方はぜひ参考に。

スナック経営の個人事業主の体験談

CASE 4

年金と清掃のパートが収入という60代の女性。宝石や着物をローンで買わされ、さらに子息が事業失敗をして多額の債務が判明。消費者金融からお金を借りる羽目になり、ついには自分が個人再生へ…。年金受給者で個人再生が認可された方の体験談です。

年金受給者の個人再生体験談

CASE 5

「連帯保証人はあなたですから、800万円を支払ってください」と、消費者金融から突然連絡を受けた依頼者。個人再生で債務を減らせたものの、後悔の念が…。個人再生は連帯保証人にも影響が出てきます。その対策についても紹介します。

連帯保証人になった方の個人再生体験談

CASE 6

パチンコやパチスロといったギャンブルにハマってしまったFさん。学生ローンが上手く返済できたからと、サラ金に手を伸ばしてしまった結果、返済ができず個人再生へ。
現在、多重債務がある方はぜひ参考にしてください。

多重債務がある方の個人再生体験談

個人再生(民事再生)Q&A

「自己破産のように家を手放さずに、債務整理ができるの?」
「どんな職業の人でも個人再生は可能なの?」
「債権者の合意が必要とされているけど、本当に合意してくれるの?」
「個人再生をするとクレジットカードは使えなくなるの?」

…など、個人再生を検討されている方が気になる疑問についてお答えします。

個人再生(民事再生)Q&Aについて詳しく見る

個人再生(民事再生)とは

個人再生とは、裁判所に「再生計画案」を提出し、それが認可されると債務が最大で10分の1に減額されるという債務整理の手続きのひとつです。

個人再生には、「小規模個人再生」「給与所得者等再生」と2つの種類があり、それぞれ手続の流れや受けられる方などに違いがあります。

債務整理といえば、任意整理や自己破産などもありますが、個人再生とは何が違うのでしょうか。それぞれのメリット・デメリットについても説明します。

個人再生(民事再生)とは詳しく見る

個人再生を行う前に重要なポイントを調べておこう

多重債務に苦しんでいる人が裁判所を通じて借金減額を行うことを目的とした債務整理手続きの一つである「個人再生」個人再生ができれば借金を原則5分の1まで減額することが可能で3~4年で支払いをすれば、住宅や車を手放す必要がない、保証人ではない限り他の家族へ迷惑をかけることがない、何よりも借金の取り立てが来なくなるという点から自己破産よりもメリットが大きいのが特徴です。ただし個人再生をするためには以下の4つの点で注意が必要となります。

「個人再生の前に新しく借り入れをしない」「個人再生の費用は相場と実際の費用が異なる」「弁都市と司法書士で依頼するケースが変わる」「法テラスの立て替え制度は個人再生には不向き」などです。守るべきものを守らないとせっかく個人再生のチャンスがあっても失敗してしまうケースもあります。

せっかく家や車を守っても、後になって手放すような事態になることも少なくありません。少しでもリスクを減らしメリットを生かすためにも注意点は必ず守りましょう。

1.個人再生の前に新しく借入をしない

個人再生の手続きに入る前にまず注意されることが「これ以上新たに借り入れを行わないように」という点です。

個人再生手続きの直前に関する借り入れに際して特に決まりはありませんが、基本的には個人再生をする場合にはこれ以上の借り入れを重ねないというのが大前提となります。直前に少額の借り入れなら問題ないという意見もありますが、個人再生の手続きを実施すると過去2年分の口座の取引明細を提出する必要が出てくるので、裁判所が見たら一目瞭然です。

実務上は直前に借りたお金は財産として申告して、清算価値に上乗せをすることで、債権者に返済をすることになります。例えばそれが弁護士費用を借りるための借り入れだとしても債権者と弁護士に迷惑がかかるので控えたほうが良いでしょう。

もちろん個人再生後に借り入れをしてしまった場合は言語道断。弁護士の受任通知送付後に借入をした場合は民事再生法25条4項と、民事再生法229条3項1号の条文に触れることになってしまうため個人再生が棄却される可能性が高くなります。簡単に言うと「借入行為が誠実でなく悪意がある」と判断されてしまうのです。

また悪質でないとされても、新規借り入れ分に関しては減免されてないという判断をされることが多いようです。個人再生を決めたときから新たな借り入れは絶対しないという心がまえをしておきましょう。

2.個人再生の費用は相場と実際の費用が異なる

個人再生の費用を弁護士に依頼した場合、概ねどの事務所も相場は40万円~60万円の範囲とされています。基本的には裁判所で定められた手順のままに手続きなどを行うのでどの弁護士に依頼しても同じような相場になるということなのです。

しかしこれはあくまでも相場の話であり、例えば宣伝に力を入れている大手弁護士事務所と個人の弁護士事務所では個人再生を依頼した場合の費用に差が出ますがそれでもその差は20万円前後です。

この相場から費用が変わるとしたら「住宅ローン条項の有無」が関係している場合があります。住宅特則ローンは住宅ローンのある人が銀行や住宅ローン債権者と相談し、個人再生後の

住宅ローンのリスケジュールを確認する措置のことです。住宅ローン特則を実施する場合はその分書類の手間などが増えますのでその分5万円~10万円の差が出る可能性があります。

40万円~50万円と相場と聞くとそれだけでも高いというイメージがありますが多重債権の場合数百万の負債を抱えているケースがあるため損得勘定から弁護士費用としては高くない相場といえます。最終的に負債額も減額となるので粛々とおこなわれる作業に従えば得をしていると考えて間違いないでしょう。

3.弁護士と司法書士で依頼するケースが変わる

弁護士と司法書士では個人再生を依頼するケースが変わります。弁護士の場合は「本人の代理人」として個人再生の申し立てをしますが、司法書士の場合は「書類作成代理人」として司法書士法第3条1号4号にもとづいて書類を作成するという違いがあります。

司法書士は書類だけかと思われがちですが、書類を準備してからのちも、裁判所に破産申立書を提出し、無事に免責決定が出るまで個人再生申立人をしっかりとサポートします。その中で弁護士との大きな違いは裁判所で裁判官と面談を行う「審尋」の際、弁護士は同席できますが、司法書士には同席する権利はありません。

弁護士に依頼した場合の違いと司法書士に依頼した場合の違いは業務内容だけでなく費用も違います。弁護士に依頼すると概ね40万円~60万円が相場と言われていますが、司法書士に書類の代行を依頼すると概ね30万円~40万円の費用で収まるといわれています。これだけを見ると、司法書士の方がお得に見えますが、裁判所には「再生委員への予納金」というものを15万円~25万円ほど納める必要があります。

再生委員は裁判所が個人再生手続きのサポートをするために選定する弁護士ですが、あらかじめ弁護士を立てている場合は必要ありません。トータルすると弁護士を立てた場合も司法書士に依頼した場合も費用の面では似たような感じなるということがわかります。

4.法テラスの立替制度は個人再生には不向き

「法テラス」とは法律の専門家に相談したいけど経済的に余裕がないと悩んでいる人への相談窓口で、法律に関する情報を無料で案内したり、法律相談の支払いに関する支援を実施したりしている国が設立したものです。

弁護士費用も立て替えてくれるテラスでは個人再生でも例外なく弁護士費用に対応してくれます。しかし個人再生は一定以上の収入がないとその手続きをすることができないというシステムになっておりさらには一か月以上の収入が多い人は法テラスの建て替え制度を利用できないという非常に悩ましいことになってしまっています。

しかし民事法律扶助制度という、収入と資産が一定以下の人が受けられる制度を利用するならば法テラスの支援を受けることをお勧めします。その場合、個人再生だけでなく、法テラスを頼りにしている人は多く、費用の立て替えの審査に2週間ぐらい時間がかかる他、待ちも発生しているのが現状です。さらに審査が通って弁護士を依頼する段階となっても、こちらからは護士を選ぶことはできないので、個人再生で法テラスを利用することはあまりお勧めできません。

個人再生で弁護士をつけたい人は弁護士事務所へ依頼し、費用を分割払いにできるかどうかを相談したほうが非常に建設的です。

個人再生の相談内容によっては断られる可能性もあるため確認が必要

弁護士に個人再生の相談をしても断られる可能性があります。一体どのようなケースで断られるのでしょうか?まず一つに「コミュニケーションが円滑でない」ことです。依頼人から何をどうしたいのかきちんとした相談内容を聞き出せなければコミュニケーションが取りにくい依頼者だと判断されることがあります。

具体的に言うと、話を聞かなかったり、指示通りに動かなかったり、連絡が取れなくなったりするタイプの人のことです。もちろん嘘をつく依頼人も断られる可能性が高くなります。また「債務整理」というコトの重大さを全く分かっていないようなタイプの場合も依頼を断られるケースがあります。嘘をつき、ことの重大さが分かっていない依頼人がなぜ断られるのか?例えば「個人相談の後は借り入れをしない」と約束していていたのにそれを守らなかったり、借入額を正確に伝えていなかったり、自分の職業を偽ったりなど「誠実な態度」が見られない場合などが考えられます。

そのくせ費用をまけろ、や自分の要望ばかり伝える依頼人も弁護士に助けてもらえないので注意が必要です。もし弁護士に断られてしまったら、他の専門家に意見を問うセカンドオピニオンをお勧めします。単なる愛称が悪い場合も考えられなくもないので、一度断られたからといってあきらめず、何社か回ってみるのも手段です。ただ立て続けにことわられた時はもう一度自分の身の回りのことを見てみましょう。ちなみに弁護士は依頼人の仕事を断る権利がありますが、司法書士は依頼を断る権利がないので、書類だけでも代行してもらうという選択肢もあったりします。

個人再生したい!でも弁護士費用が用意できそうもない・・・そういう時の手段

個人再生は裁判所に申請する手続きであるため、準備が大変で、弁護士の助けが必要となります。

弁護士への依頼にかかる費用の相場は、約40万円から60万円と高額で、借金を抱えている中でさらにこの額を支払うのは厳しい、と感じている人も少なくありません。しかし、弁護士を雇わないとなると、必要書類や準備などを全て個人で行わなければならなくなります。それらに不備があった場合には、個人再生の申請を認めてもらえないという事態にもなりかねません。そのため、個人再生の成功のためには、弁護士を雇う必要があるのです。

費用が用意できない場合の手段を利用して、個人再生を目指しましょう。

手段1:個別事務所の無料相談で相談してみる

個人再生の手続きをしたいと思ったときに、すぐにとる行動としておすすめなのが、個別の弁護士事務所で取り組んでいる無料相談の利用です。弁護士に依頼するお金が用意できなくても、多くの事務所で行っている無料相談を利用すれば、個人再生に関する相談をすることができます。弁護士費用についても相談ももちろん、個人再生に関して不安や疑問に思う点に関しても聞くことができるため、安心です。

無料相談方法はその事務所によって異なりますが、多くは電話やEメールでの相談となります。また、事務所に訪れて直接弁護士と相談する方法をとっている事務所も多いです。その際は、事前に電話などで予約をする必要があります。持参すべき資料などもそのときに提示されるため、当日忘れないように持って行くようにしましょう。

また、無料相談を行っている事務所は、インターネットなどを利用して探すことができます。相談方法や口コミなどを事前にしっかりと調べましょう。無料相談だからといって、対応が雑であったり守秘義務が守られなかったりしては困りますよね。難しい言葉や、内容について質問をしても、丁寧に答えてくれるような事務所であれば、安心して相談することができます。それらの点を考慮し、自分に合う個別弁護士事務所を選ぶようにしましょう。

手段2:弁護士費用の分割払いを利用する

個人再生のために弁護士に依頼する費用である約50万円を、一括で支払うことが厳しい人は、分割払いという手段も選択できます。

多くの弁護士の場合、この分割払いが可能です。個人再生を行うために、弁護士が代理人となって裁判所に必要な書類を集めて申し立てを行います。そこから約半年かけて「履行テスト」を行います。「履行テスト」とは、個人再生の申請が認められたあとに、きちんと残された借金を返済できるかを確認するテストです。その6ヶ月の間に、分割して弁護士費用を支払うようになっています。

事務所によっては、6ヶ月以上の分割返済が可能なところもあるため、半年で約50万円を返済するのは難しいという人は、事前に調べておくようにしましょう。また、着手金の一部を先払いして、残りの金額を分割払いで返済するパターンもあり、ひとえに分割払いといっても、さまざまな方法があるため注意が必要です。

自分に合った方法で分割払いを認めている弁護士を調べ、依頼するようにしましょう。無料相談の際に確かめることも可能です。

このように、一度に弁護士費用を支払うことができなくても、分割で支払いをすることで、個人再生の手続きを弁護士に依頼することができるようになります。

手段3:着手金無料の弁護士を利用し、費用を抑える

着手金とは、結果が成功であっても不成功であっても関係なく、依頼した弁護士に対して支払う費用のことです。

個人再生の手続きのために依頼する弁護士費用は、基本的にこの前払いである「着手金」と、手続きが成功したときの報酬である「成功報酬」の二つで成り立っています。

「成功報酬」は手続きが失敗した際には支払わなく良いものですが、「着手金」は途中で弁護士を解任しても、個人再生の手続きが成功しなくても戻ってきません。

着手金の金額は事務所ごとに異なりますが、弁護士費用を用意することが難しい人にとっては、非常に大きなお金です。その場合は、着手金が無料の弁護士に依頼することをおすすめします。弁護士事務所の中には、着手金が無料であるところもあり、それを利用することで個人再生の手続きにかかる弁護士費用を抑えることができるのです。ただし、着手金が無料であるために、成功報酬が非常に高額になっている事務所もあるため、事前にしっかりとした調査が必要となります。着手金が無料な弁護士は、インターネットや本などを通して探すことができます。

中には着手金を無料で支払うことも可能な事務所も存在します。着手金無料の弁護士に依頼できなかった際に、検討しても良いかもしれません。

手段4:過払い金が発生している場合、着手金後払いを利用し回収した過払い金から支払う

過払い金とは、賃貸業者に支払い過ぎていた利息のことです。長年借金の返済を続けている人には過払い金が発生している可能性があり、過払い金返済を請求することによって手元にお金が戻ってくる場合があります。弁護士事務所の中には着手金の後払いを認めているところもあるため、過払い金を回収してから着手金を支払うことも可能です。

過払い金は自分で設計することもできますが、時間や手間がかかり、不当に低額の和解金額を提示される可能性もあるため、専門家に依頼することをお勧めします。

過払い金が発生しているかどうかなどの相談は、無料で受け付けている専門家が多いため、お金が無駄にかかってしまうことはありません。司法書士に相談することもできますが、過払い金が140万円以下の場合のみ賃金業者などとの交渉や訴訟を行っているため、金額に関係なく相談するならば弁護士をおすすめします。

個人再生手続き中に過払い金があることが判明した時にも、過払い金を回収することができます。その際はまず依頼している弁護士に過払い金のことを相談しましょう。過払い金を請求したことを申請した裁判所に報告しなければ財産隠しとみなされてしまう可能性があるためです。回収できた過払い金は弁護士費用に充てることも可能なため、費用を用意できない人はまず過払い金の有無を調べるようにしましょう。

手段5:法テラスの弁護士費用の立替サービスを利用する

法テラスとは法的トラブル解決のために支援してくれる総合案内所のことで、正式名称は日本司法を支援センターです。

そこでは弁護士費用を立て替えてくれるサービス(民事法律扶助制度と呼ばれるサービス)があり、多くの人が利用しています。建て替えてもらったお金は分割返済が認められていて、毎月約1万円程度を法テラスに対して支払います。返済の開始時期は原則的に建て替えた日から2カ月後になります。法テラスでは無料相談を行っているため、まず相談してみるのもよいでしょう。

しかしこの立て替えサービスを利用するためには、資力基準を満たすなどの条件があります。この制度を利用するために審査を受けなければならなりませんが、その審査結果が出るまでに約数週間ものの時間がかかるため、それを考慮して早めに無料相談にいきましょう。無料相談には事前予約が必要となり、また場合によっては 1週間ほど待つ可能性もあります。無料相談の予約も早めに行うようにしてください。

そして、法テラスで弁護士を依頼すると、一般の弁護士事務所に依頼するよりも安くなる場合があります。法テラスも弁護士事務所も相談は無料なので、一度どちらにもに相談してから依頼を考えてもよいかもしれません。法テラスの弁護士費用の立て替えサービスを利用するためには多くの基準がありますが、もし依頼者が生活保護を受けているならば、法テラスを利用することをお勧めします。生活保護を受けていると法テラスに対する償還が不要となるため、完全に無料で弁護士に依頼することができるのです。

さらに、生活保護を受けていない人も、法テラスのサービスを利用することで弁護士費用の問題を解決することができます。まず一度無料相談に行ってみましょう。

手段6:家族からの援助やお金をためて個人再生の費用をつくる

個人再生にかかる弁護士費用が用意できないときの手段として、家族からの援助を受けることや自分でお金をためることです。

家族から一度に弁護士費用を受け取ることができなくても、分割払いや後払いなどを利用して少しずつ家族に援助してもらうことも可能です。家族に援助お願いするときは、何のためにお金が必要なのか、何にいくら必要なのかを詳細に提示し、真摯にお願いするようにしましょう。

ただ、家族が援助を受け入れてくれなかったり家族に相談できなかったりするときは、自分でお金をためて個人再生の費用を作るようになります。自分でお金をためるには時間がかかり、そのあいだも返済しなければならないお金があるためなかなか大変でしょう。そのようなときは、分割支払いや後払いを利用することで負担が軽くなることもあります。

また、家族からの援助を受けながら自分でお金をためるという方法をとると、早くお金がたまり、個人再生の手続きを弁護士に依頼することができます。お金が用意できずに弁護士の依頼に依頼することができなくても、無料相談を行うことはできるため、お金をためながら個人再生に関する疑問点や不安な点を相談することも可能です。その際に必要な費用が明確に分かれば目標金額も明らかになり、モチベーションアップにもつながります。

さらに、法テラスに建て替えてもらったり分割支払いにしてもらい弁護士を雇うことができたとしても、その返済にお金が必要になります。その時のことも考えてしっかりとお金をためておくようにしましょう。